日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国から外国人の投資が流出し、ウォンが大幅に下落。原因は米中貿易戦争の長期化による世界経済の衰退、韓国の最大輸出相手国である中国経済が、米中摩擦で景気が鈍化していることがある。そしてコロナショック。韓国政府が政策金利を３．５％に上げたことで住宅バブルが崩壊した。韓国電力がエネルギー危機とウオン安で３０兆ウオンの巨額損失を出した。信用危機とエネルギー危機で、消費者物価も昨年７月に６．３％上昇し、今も５％を超えている。まさに韓国経済はクラッシュ寸前といわれている。

IMFは1月31日に最新の世界経済見通しを発表した。世界経済の成長率を前回予想（2022年10月）より0.2ポイント引き上げ2.9％とした。日本についても0.2ポイント上方修正して1.8％とした。これに対して韓国については0.3ポイント引き下げて1.7％とした。

IMF（国際通貨基金）が発表した世界経済見通しで、韓国の2023年の成長率予想が日本を下回った。「こんな予想、初めて見た。ショックですね」2023年2月1日朝の韓国のラジオのトーク番組で司会者がこう発言したという。韓国のメディアによると、韓国の経済成長率がもし日本より低くなれば、1998年に韓国が「IMF危機」と呼ばれた通貨経済危機の直撃を受けて以来のことだという。

韓国の住宅事情は映画「パラサイト」で世界に知られたように、韓国全体で３２．７万世帯が半地下で生活している。若者は住宅が用意できないので結婚できない。韓国は日本以上に深刻な少子化問題を抱えている。財閥経済は中小企業が育たない。経済成長の恩恵は少数の家族に限定されているのである。若者は大学を出ても就職口がなく、海外へ流出する。そこに今回の経済危機である。

つまり韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、「日本は過去の軍国主義の侵略者から普遍的な価値を共有し、安全保障や経済、グローバルな課題で協力するパートナーに変わった」と強調したのは、深刻な経済危機を日本政府の支援でしのごうとの思惑が背景にある。過去韓国政府は経済危機のたびに日本の援助を頼りにしてきたが、今回も自分が沈みそうになったので、日本にしがみつこうとしているのである。

韓国の家計債務は２０２１年に世界最悪水準の可処分所得の２０６％に達している。世界一の借金家計であるのに、一人当たりの高級ブランド消費額が３２５ドルと、アメリカの２８０ドルよりも高額だ。借金してでもぜいたく品を見せびらかすお国柄なのである。経済が破産状態でも、隣国にたかり・ゆすり、の経済支援で克服できるとの甘い考えが根底にある。こうした、たかり・ゆすり体質を育成したのは、自民党右派政権が韓国を危機のたびに支援し続けてきたからである。
#韓国経済の危機　#日本パートナー論の背景