日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると、アメリカのブリンケン国務長官は2月28日、中国がロシアに殺傷力のある武器を供与すれば中国の企業や個人を対象に「ちゅうちょなく」制裁に踏み切ると表明した。対ロ支援を実行すれば「米中だけでなく中国と世界中の国との関係において深刻な問題になる」と述べた。

ブリンケン氏は中国に対し「武器供与する影響と結果について明確に警告した」と強調し、「我々の制裁に違反したり、ロシアの軍事行動を支援したりする中国の企業や個人を標的にすることをちゅうちょしない」と話した。

アメリカは2月24日、ロシアの軍需産業の制裁逃れにかかわった複数の中国企業へのハイテク製品の輸出を事実上禁止すると決めた。重要国際犯罪組織に指定したロシアの民間軍事会社「ワグネル」に衛星画像を提供した中国企業にも制裁を科し、アメリカ国内にある資産などを凍結している。

クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は28日、アメリカ連邦議会下院の外交委員会に出席し「中国は当初からプロパガンダを流布したり偽情報を使ったりして、アメリカや北大西洋条約機構（NATO）を批判してロシアを支援してきた」と証言した。また同氏は「中国は人民解放軍の近代化を進めるために我々の最先端技術を利用しようとしている」と証言した。「中国国内で抑圧を強め、国外でより攻撃的になる中国の挑戦はアメリカ外交にかつてない試練を与えるだろう」と警告している。

つまりアメリカ政府は、すでに中国政府が密かにロシアへの軍事支援を行っていることを把握している。アメリカがウクライナに最新戦車の支援を決めたのは、ウクライナもロシアも勝てない状況を生み出して、停戦に持ち込むためである。しかし中国がドローンなど先端兵器でロシアを支援すれば、ウクライナ戦争で疲弊するのはロシアではなく欧米の方となる。

ロシア・中国の陣営に中東産油国が付いた以上、ウクライナ戦争の長期化はエネルギー価格の高騰で、欧州が経済的に疲弊するのである。エネルギー価格の高騰は、産油国ロシアに有利に働く。アメリカの対ロシア経済制裁は、迂回貿易でしのがれており、アメリカは早急に停戦を必要としている。逆に中国は、ロシアを軍事支援して戦争を長引かせれば、アジアにおける戦略的力関係は中国側に有利となる。ゆえにアメリカ国務長官の中国への警告は効果を発揮しないであろう。

中国は、ドローン技術をロシアに提供して、ロシアで先端兵器を生産すれば、アメリカの対ロシア武器支援禁止をかい潜ることができる。中国がウクライナへの停戦案を提案したのは、アメリカの願望を読んだうえでのことであり、本心はウクライナ戦争の継続を望んでいるといえる。それゆえ、ウクライナ政府が受け入れられないロシアが併合したウクライナ東部のラインでの停戦を提案したのである。
#ウクライナ戦争での中国の支援