日本の自立と平和をめざす市民連合

尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領は、演説で「日本は過去の軍国主義の侵略者から普遍的な価値を共有し、安全保障や経済、グローバルな課題で協力するパートナーに変わった」と強調した。しかし尹氏は、いわゆる徴用工訴訟問題でも解決案を提示しているが、中身は日本の謝罪と拠出を求めており、たかりゆすりの本質に変りはない。日本人から見れば、たかり・ゆすりの手法が変わっただけに見える。つまりパートナー論は本心ではない。

同盟国としてパートナーだというなら、日韓請求権協定で解決済みの問題を、手を変え品を変え何度も持ち出す、たかりゆすり外交はやめるべきである。韓国海軍が自衛隊機に武器管制レーダーを照射したり、自衛艦旗を「戦犯旗」といい、同盟国の艦船の入港を拒むような国がパートナーであるわけがない。歴史的にも日本の固有の領土である竹島の占領も、領土の窃盗行為に他ならない。日本の寺院から盗み出した仏像も返還していないではないか？外交は「前政権のこと」として済ますことはできない。

朝鮮戦争が米ソの代理戦争として戦ったところから、朝鮮半島のたかりゆすり的体質が生まれた。韓国人は半島の南北分断が日本に責任があるかのように言うが、半島の南北分断は、誰が見ても米ソの冷戦の産物であり、日本は当時無条件降伏し、非武装であり、南北分断の責任関係にはない。

現在ウクライナ政府が、韓国と同様のたかりゆすり外交をおこなっている。ジェレンスキー自身が極右政権としてＮＡＴＯ加盟でロシアを挑発しておいて、軍事援助をたかる外交はヨーロッパで民衆の反発を呼んでいる。自国で闘えないのであるならアメリカの尻馬に乗って大国を挑発すべきではなかった。たかりゆすり外交は、周辺国の反発を呼び自国を亡国に導くと心得るべきである。

追記しておくと、日本は朝鮮半島を併合したが、かっての欧州の帝国主義国がアフリカやアジアで行った植民地政策は行っていない。資金の持ち出しで学校を作り、ダムを作り、工場を作った。だから韓国と台湾が戦後経済成長できたのである。当時半島併合時に日本政府はアメリカのフィリピン支配と日本の朝鮮半島支配を、相互に認め合うことで合意し、植民地支配を行わないことを相互に監視した。しかし併合した事実は残るので、日本は戦後、半島の産業・社会資本の所有権をすべて放棄し、請求権協定で賠償金も支払ったのである。

旧日本軍は、当時のロシア帝国の侵攻を阻止する防波堤として半島を強い国にしたかったのである。半島北部と中国の東北地方で闘われた日露戦争を、レーニンはアジア・アフリカの国で初めて欧州の帝国を打ち破ったことを評価し、「正義の戦争」と位置付けた。100年以上前の歴史を持ち出して、たかりゆすり外交を行うことが、パートナーであるわけがない。韓国の政権が交代したことで、たかりゆすりの手口を変えたに過ぎない。

本心から同盟関係を築きたいのなら、外交的軋轢を取り除き、信頼関係を積み重ねるべきであり、解決ずみの問題で謝罪や資金拠出を何度も持ち出すべきではない。たかりゆすりを行う人物・国を、日本は頼りにすべきではない。
#韓国政府のパートナー論