日本の自立と平和をめざす市民連合

戦争中の日本の大本営発表が嘘ばかりであったように、ウクライナ戦争の発表もそれと大して変わらない。欧米のＧ７の指導者がすべてウクライナの首都キーウを訪問した。何のために訪問したのかはマスコミは何も報じない。実は欧米各国の国内にはウクライナへの支援よりも「物価上昇で苦しむ自国民を救え」との声が高まっている。だから欧米の指導者はウクライナを訪問して、ウクライナの悲惨な状況を宣伝し、占領を認めると、戦争が他の欧州へと拡大するかのように宣伝する。

ロシアのプーチンは、ロシア軍はＮＡＴＯ軍とウクライナの極右の侵略と戦っていると宣伝している。事実旧ソ連領であったポーランドやバルト３国など東欧の多数の国がＮＡＴＯに組み込まれた。だから欧米の指導者がキーウを訪問することは、プーチンの主張を裏付けることなのだ。プーチンがバイデンのキーウ訪問を知らされながら、攻撃を控えた理由である。

欧米が、ウクライナの一般人が６０００人殺されたと報道で同情を煽る。そのたびに中東の人々は「アメリカ軍はイラク戦争で２００万人殺したではないか！」と怒りを高めることになる。中東産油国がロシア・中国陣営の側に付いた理由である。

アメリカのオバマがノーベル平和賞を得たために、彼はアクドイことができなかった。その当時副大統領であったバイデンはウクライナを自己の利権にしていた。息子をウクライナに送り込み、利権を漁っていたことはよく知られている。つまりウクライナはその当時からバイデンの利権だった。

だからバイデンは、アメリカの資金と傭兵を送り込んでウクライナで極右のクーデターを行い、その政権の下でウクライナに住むロシア人を迫害し、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を煽った。これはプーチンへの挑発であり、プーチンはまんまと罠にのせられ、ウクライナへ侵攻したのである。

結果、アメリカは穀物と原油・天然ガスが高騰して、兵器売却もありぼろ儲けしている。しかし次期大統領選の対立候補であるトランプ派は、バイデンのウクライナへの３兆円以上の巨額の支援に反対している。何よりもウクライナ戦争が長引けば欧州と日本などの同盟国がエネルギーと原材料の値上がりで経済的に疲弊する。バイデンの対ロシア経済制裁は「迂回貿易」でしり抜けとなり、ロシア経済は回復している。

つまりウクライナ戦争の継続は、中国だけが戦略的に有利となり、アメリカの戦略上マイナスであることは明らかだ。だから欧米が、ウクライナへの戦車支援を開始したのは、ウクライナが東部戦線で不利になり始めたからであるが、狙いは別のところにある。

中国の提案した和平案はロシアのウクライナ東部占領のまま停戦する内容であるが、これは欧米の現状での停戦の願望を表している。つまり欧米の戦車支援は、本当は停戦が狙いなのだ。ロシアにも勝ちはなく、ウクライナにも勝ちがないことを知らせるための戦車支援なのだ。中国の和平案は、実は欧米側の願いを表している。

ゼレンスキーは自分がロシアを挑発した以上、ウクライナ東部占領を認めるわけにはいかない。ゆえに彼は「クリミア奪還まで戦う」ことを表明した。これは暗に欧米が停戦の打診をしたことを示しているのである。戦争を継続すればウクライナが廃墟になるだけなのだ。ロシア・中国・イラン連合にウクライナが勝てるわけがない。欧米の軍事支援疲れもある。現状での停戦をゼレンスキー政権に受け入れさせられないもどかしさが、中国に和平案を提案させた動機である。他に、ウクライナとロシアの間を調停する国がないのである。

日本人は欧米の偏った宣伝にのせられてはいけない。岸田首相がキーウを訪問したがっていたが、森元首相の反対で取りやめたのは当然で、中国の沖縄・台湾進攻が迫っている時は、ロシアを中立に立たせなければ、３正面に敵を置いては日本の安全保障は成り立たないのである。

つまりバイデンの利権漁りのロシア挑発は、アメリカの覇権を守る上では戦略的にマイナスであり、中国がロシアからの３割引きのエネルギーで、経済的優位を確立させ、アジアにおける地政学的優位を獲得した事実は、日本の防衛にとってかってない深刻さを持っているのである。岸田首相は広島サミットで反核を訴えるつもりらしいが、必要なのはウクライナ戦争の停戦を提案することなのである。

中国が個人独裁のファシスト政権となった以上、中国の軍事的暴走は避けられない。日本はロシアを中立に立たせる外交を実行すべきであり、中国が戦略上優位に立つウクライナ戦争は、継続させてはいけない。早期に停戦させるべきなのである。
#ウクライナ戦争　#中国の和平案提案