日本の自立と平和をめざす市民連合

総務省が24日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比で4.2%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月（4.2%）以来、41年4カ月ぶりの上昇率だった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりしている。

日銀は国債の日銀引き受けと、ゼロ金利の金融緩和策を進め、物価上昇率の目標を2%としてきたが、消費者物価指数４．２％の上昇はこの目標の2倍以上となっている。今春闘での賃上げは大手企業で満額回答が報じられているが、これは要求額が低い結果であり、労組の家畜化＝ストなし路線で実質賃金は低下を続ける傾向に変わりはない。

労働者の４割を占める非正規労働者は、春闘の賃上げとは無縁であり、日本は個人消費、すなわち国内需要を拡大できないような強欲の資本主義の政策を執りすぎている。これでは更新投資以外の設備投資は起きようもない。

日本経済はバブル崩壊後の生産拠点の海外移転で、円安誘導しても輸出が増える環境ではない。ただし海外に進出している企業は、海外からの送金＝外貨収入が円安で増える。しかし、その付けは食料などの生活必需品の値上げで、労働者人民が被ることになる。

働いても３０年間実質賃金が増えない、フリーランスという労働法が適用されない働き方も増えている。しかも業務委託の代金が支払われないトラブルも多く、結果日本の労働意欲が衰退し、詐欺犯罪が急増している。強欲の資本主義の政策が行き過ぎると犯罪が急増するのである。

かって春闘相場が形成され、日本経済が高度経済成長をしていた７０年代には、日本の国民の９０％が中間層と認識していた。それが今や日本は格差社会である。①独占資本家階級、大企業エリートなどの②新資本家階級、自営業・知識人などの③中小資本家階級④正規労働者⑤非正規労働者、この５つの格差社会となっている。つまり日本の労働者階級の貧困化が著しいのである。

少子化に特徴的な日本社会の劣化が、強欲の資本主義の政策の結果であることは明らかであり、助成金のバラマキで解決する問題ではない。日本社会の劣化は強盗殺人事件が「闇バイト」として行われていることでも明らかである。

こうした日本の格差社会化は、自民党が宗教政党と結託し、野党を細切れにし、一強体制を固めたことで実現した。とりわけ旧統一教会と結託した反労組・反ストライキの反民主化政策が、強欲の資本主義の政策として進められた結果、国民経済は縮小を続け、労働者階級を貧困化させ、日本の経済力を衰退させたことは明らかだ。政治が隣国の陰謀で腐敗し、国民経済が弱体化し、労働者が貧困化して、犯罪が急増する社会、それが一強政治家が生み出した日本社会の劣化なのである。

野党各党は、このような悪政からの転換の一点で団結し、政権交代の受け皿を作らねば、日本経済の衰弱と社会の劣化は続くのであろう。
#格差社会　#日本社会の劣化