日本の自立と平和をめざす市民連合

物価高騰で各企業が食品の値上げを次々行っている。この結果、報道によると「味の素」のように３回の値上げで最高益を更新し、ぼろ儲けする企業が多く出ている。「味の素」は事業利益が１３３０億円と二ケタ増益となったという。

日本企業は強欲の資本主義の政策で、労組の家畜化による賃上げ抑制、非正規化や裁量労働制などの野蛮な搾取化で利益追求を続けてきた。それがウクライナ戦争による物価高騰で、商品価格の値上げラッシュでさらに超過利潤を手に入れたのであるから、これでは設備投資による生産性の向上による相対的剰余価値の追求などできるはずもない。

日本の労働者人民は生活必需品の相次ぐ値上げで貧困化を一段と深めており、しかも年金の削減もあり、生活苦は増しており、生活は窮迫しつつある。自民党右翼政権が進めた物価年２%上昇のインフレ政策は、国民の預貯金を年２%減額していく国民収奪政策であった。その結果が重なっての物価上昇であり、日本企業が設備投資で生産性を高めて利潤を追求する本来の企業努力をますますしなくなる可能性が出てきた。

商品価格の値上げで利潤が出るのは一時的なことであるのだが、一度の成功体験が本来の企業の利潤追求策を忘れさせる可能性は大きいのである。日本のように３０年間賃金が上がっていない社会で、物価を上げると、内需は大きくなっていないのであるから、国民の購買力は値上げ分だけ小さくなっているので、早晩商品が売れなくなる。競争が激化すればやがては値下げしないと売れなくなるので、値上げによる利潤追求策は一時の事なのである。

日本経済が戦後、世界を驚かすほどの経済復興を実現できたのは、アメリカ占領軍（ＧＨQ）が行った「戦後改革」の結果であり、その中心が労働３権を保護した結果、賃金が持続的に上昇し、拡大する内需が高度経済成長を牽引したのである。ところが自民党右派政権が隣国の宗教組織（の関連団体である「国際勝共連合」）に騙されて、反労組・反ストライキ、闘う労組つぶしを反共の名の下で行ったため、日本経済は内需が増税分だけ縮小し、経済の縮小再生産にハマったのである。

日本経済は現在急速に縮小しており、２０１２年に中国にＧＤＰ世界第２位の地位を奪われ、現在は中国経済の３分の１近くまで相対的に縮小した。今年中にドイツにＧＤＰ世界第３位の地位を奪われることが確実となっている。日本経済を成長路線に戻さない限り、日本経済は今後も衰退を続けることになる。失われた３０年は、４０年５０年と続くであろう。自民党右派政権の一強政治家は隣国の陰謀に引っかかったというしかない。

日本の経済を成長路線から「低成長路線」に転換させたのは、日本経済の成長に危機意識を持ったアメリカがプラザ合意で円高を押し付けた結果、日本企業は生産拠点を賃金の安い海外に移し、日本企業の多国籍企業化が進んだのである。結果産業の空洞化で、日本経済の衰退がはじまったのである。日銀がゼロ金利政策でゾンビ企業を生き残らせる道は、日本経済を衰退させる道であることを指摘しなければならない。日本は設備投資で生産性を高める競争社会にしないと、国民経済が衰退を続けることになる。

戦前の日本経済が財閥経済と地主制度の下で、労働運動を非合法としたため、内需が小さく、軍国主義による外への侵略の道を突き進んだように、現在の日本企業は縮小する内需の下で、外需依存の経済構造を作り上げた。日本は再び侵略への道を突き進む可能性が高まっていることを指摘しなければならない。今こそ日本企業は大幅な賃上げで内需を拡大し、成長路線に立ち帰る必要がある。
#強欲の資本主義　#値上げでぼろ儲けの弊害