日本の自立と平和をめざす市民連合

ロシアの2022年の国内総生産（GDP）が、前年比マイナス2.5％程度となることが15日分かった。ロシア中央銀行が同日までに示した予測で、正式な成長率はロシア連邦統計局が近く発表する見通し。日米欧による原油の輸入禁止などの制裁効果で2桁の大幅減と当初みられていたが、中国やインドが買い支えたこともありロシア経済は持ちこたえている。

欧米の経済制裁でロシア産の原油や天然ガスはインド・中国への売却が急増しており、価格の高騰で３割引きでの売却価格でも、ロシアの外貨収入は増えているという。つまりウクライナ戦争での対ロシア経済制裁は、ロシア経済にはわずかしか打撃とはなっていないのである。

ロシアによるウクライナ侵攻後、欧米や日本の自動車メーカーはロシアでの販売を取りやめた。そこで外国の「仲介企業」に購入してもらい、そこからロシアに仕入れるのが「並行輸入」だ。ロシア政府も侵攻後、並行輸入が可能な96品目のリストをつくるなど、法整備を進めて後押している。

ロシアで販売停止したアイホーンも、大手ショップに豊富に並んでいる。ロシア郵便は外国企業と提携し、欧米からネットで購入できるサイトを設けた。「バイエル」と呼ばれる個人の仕入れ屋もいる。トルコや中国、ドバイなどを拠点に商品を購入し、ロシアに送る。スマホや高級ブランド品、薬など、専門分野を持つバイエルも多く、トルコで取材すると、制裁で活況となったと語る仕入れ屋もいるらしい。

欧米の対ロシア経済制裁は、中国・インド・中東を介した「並行輸入」と称する迂回輸入で制裁の効果は尻抜けで、今年のロシア経済はプラスに転ずると言われている。ただしロシア製の自動車生産はＩＣ不足で生産が激減しているが、欧米の車が迂回輸入され、また日本製の中古車が大量にロシアに輸出されており、対ロシア経済制裁は効果がない事態となっている。

これに比べて欧州経済はマイナス成長で、ＥＵを離脱したイギリスや、ロシアからの安いエネルギーに依存していたドイツや東欧諸国の経済は打撃が深刻さを増している。アメリカ経済はエネルギー・兵器の欧州への輸出で儲けているが、欧州経済の打撃が大きく、ウクライナへの軍事支援の温度差が欧米で露わとなっている。

ウクライナ戦争を世界通貨の側面から見ると、アメリカの狙い通りユーロ経済圏に打撃を与えられたが、同時に中国・ロシア・中東の非ドル通貨圏を生み出しつつある。サウジが中国との間で元による原油取引を認めたことは、アメリカのドル支配には打撃であり、今後経済のブロック化は避けられない。

現在は対ロシアの脅威があるので、欧州の安全保障面でのアメリカ依存が存在するが、今後、欧州はアメリカ離れを強める可能性がある。とりわけアメリカがロシアとドイツ間の海底ケーブルを爆破したことは、ドイツの人たちの間で反発を強めており、欧州における極右の台頭とともに、ＮＡＴＯも解体の方向へと進む可能性がある。この面でのプーチンの欧米への分断外交が一つの焦点となる。

エネルギー価格の高騰で米・日・欧の経済が打撃を受けているが、中国経済は安上がりなエネルギーをロシアから購入することで、経済的には優位に立っている。今後中国は集積回路などの先端産業分野で自給体制構築へと進むに従い、戦略的に優位を確立していく可能性が高い。アメリカの先端産業分野での経済制裁も迂回輸入で効果が制限される可能性があり、ウクライナ戦争の継続は、欧米側に戦略的不利に働くことが今後明確化するであろう。
#復調したロシア経済