日本の自立と平和をめざす市民連合

空前の軍拡を進める中国覇権主義の外交が、ただ事ではない帝国主義的な猛々しさを増している。日本の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイルを着弾させたり、尖閣や沖縄周辺での中国公船の日本の領海侵犯、このほかインドの東西国境での軍事衝突や南シナ海での他国の島や岩礁の略奪と軍事拠点化、フィリピンの沿岸警備隊に対するレーザー照射や米軍が撃墜した主権侵害の偵察気球に報復をちらつかせるなど、最近の中国外交は「戦狼外交」と表現される質が猛々しさを増し、軍事挑発外交が激化している。

これまでも中国政府は、小国に高い利子の経済援助で港を作らせ、債務が払えないと見るや建設した港湾の９９年間の租借を行うなど、その手口が前世紀の帝国主義と同じであるところから、国連が発展途上国に「債務の罠」に注意するよう勧告するほどであった。

かつての中国は発展途上国などの「第３世界」を団結させ、帝国主義の侵略に対抗する外交を行ったが、習近平の「中国の夢」実現を目指す「強国路線」に基づき、ナチス以上の大軍拡を行うに従い、その外交がますます軍国主義的猛々しさを増していることを指摘しなければならない。

中国国内では、習近平の個人独裁がますます強化されている。習近平は江沢民派や共青団派を「反腐敗」の名で弾圧し、人民の民主と自由を奪い取り、大中華民族主義を掲げ、少数民族とりわけイスラム教の新疆ウイグルや、チベット、内モンゴルなどでの同化政策が強要され、国内いたるところに監視カメラを設置し、個人独裁の超監視国家＝ファシスト国家を作り上げた。

つまり習近平の中国は、内に強権的抑圧体制を築き、外に軍事拡張主義を実行するファシスト国家となっている。習近平は中国を軍事超大国にして、世界支配を夢見ており、世界中に偵察気球を飛ばして仮想敵の軍事拠点の調査を着々と進めているのである。

日本政府は、安倍政権時代に中国の経済戦略である「一対一路」を評価・支持し、中国市場に日本企業２万５千社が進出して、ファシスト国家の経済力の向上に協力している。これは経済的利益の側面だけ見て、オオカミを肥え太らせるに等しい「亡国の外交」というべきことである。少なくとも中国の軍事力強化につながる企業は中国から撤退させるべきであろう。

また中国人が日本の無人島や森林、港湾や空港周辺の土地購入を全面禁止にすべきである。中国人が購入した土地は中国の領土と考えるお国柄でもあり、安全保障を考えると日本は近い将来の中国の軍事侵攻を念頭に置いて、対中国外交を進めるべき時期に来ている。
「憲法９条は日本の宝」と信じても平和は守れないのである。いい加減に平和ボケを克服し、中国軍の侵攻に本気で軍事的備えを行うことだけが、侵攻を抑止する道なのである。外交面では、反ファシズム統一戦線構築を準備しなければならない時である。
# 習近平ファシスト政権