日本の自立と平和をめざす市民連合

中国人の30代女性が沖縄本島北方の無人島、屋那覇島（やなはじま）の一部を購入したことに対し、中国のSNSで「領土が拡張した」と盛り上がっている。
30代の中国人女性が交流サイト（SNS）に「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めている。

投稿によると、購入したのは沖縄本島北方の無人島、屋那覇島（やなはじま）で、東京ドーム約16個分の無人島です。中国メディアに対し、女性は親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致しているという。女性は1月末、島への初上陸の様子を映した動画を投稿し、中国のSNSでは島の所有をうらやむ声のほか、「中国領土が拡張した」「中国の日本占領の第一歩だ。」というコメントが書き込まれたと報道されている。

中国では土地はすべて国有なので、かって尖閣諸島を民主党政権が国有としたときに、中国では「日本が中国の土地を奪った」と解釈し、中国全土で反日暴動が起きたことがある。欧州で、中国人が保護林を買い取り、片っ端から違法に保護林を伐採したのも、中国人は自分が買った土地は中国の領土と考えているからだ。彼らは資産の個人所有の概念がなく自分が買いとれば、その土地や山や島は中国の領土になると理解する傾向がある。

島がある伊是名村（いぜなそん）役場によると、女性の親族の会社が所有したのは島の半分ほどで、観光客が訪れる砂浜の大部分は村の所有だという。日本では、安全保障上の問題がある土地に関しては、外国人の土地所有に一定の制限がある、しかし、制限がない土地に関しては自由に売買できるのが現状だ。

現在中国人が北海道や各地の土地や山や島を買いとる動きが活発化しているが、彼らはこれらの不動産が中国領になったと解釈しているので、不動産税も一切支払わない。いずれ日本の山林も違法に伐採されたり、軍事基地が知らぬまに建設されかねない。

ただ、このように中国人が簡単に日本の土地を買えるのは、自民党右派政権が「国際勝共連合」（＝旧統一教会の関連団体）の政策指導で、反労組・反ストライキの強欲の資本主義の政策を行い、結果日本の経済力が縮小し、２０１２年に中国にＧＤＰ世界第２位の地位を奪われ、１０年後の現在では中国のＧＤＰの３分の１にまで縮小して、日本の円が安くなっているという日本経済衰弱の背景があることを忘れてはいけない。

土地所有に対する認識が中国人と日本人では違うことを考慮しなければならない。中国は土地などの生産手段は国有なので、自分が買った土地は中国の領土と考える。また日本人は中国で土地を自由に買うことはできない。外交とは相互主義であるのに、中国人が日本の土地を自由に買える現行制度の問題点を指摘しなければならない。自民党右派政権は外国政府に弱腰すぎるのである。
#中国人の日本の島買い取り