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欧州連合（EU）離脱で英国経済には年1000億ポンド（約16兆円）の損失が生じている。企業の投資減少や人材不足など､あらゆる局面にEＵ離脱の影響はマイナスとなる。イギリスのエコノミストによると､イギリスの現在の国内総生産（GDP）はEUを離脱しなかった場合と比べ4％縮小しているという。企業投資が大きく低下したほか､ＥＵ出身労働者が減少したことによる労働力不足が広がっている。

ブルームバーグ･エコノミクス（BE）はＥＵ離脱後3年間のイギリス経済を分析。見えてきたのは､保守党政権によるＥＵ離脱で損失を被った暗い姿だった。国際通貨基金（IMF）は31日に発表した世界経済の改訂見通しの中で、イギリス経済が先進国の中で唯一、マイナス成長となるとの見方を示した。

IMFによると、イギリスの国内総生産（GDP）は今年、0.6％縮小する見込み。前回見通しで示していた、0.3％のプラス成長からマイナスに転じた。今回の見通しはEU離脱に加え「液化天然ガスへの依存度が高い」ことなどから、エネルギー価格の高騰で「イギリスが非常に厳しい環境にある」ことが反映されている。

昨年秋、減税政策を掲げたイギリスのトラス首相は、在任1か月半という異例のスピードで辞任に追い込まれた。継いで登場したスナク首相はイギリス金融資本に増税を求められているが、今増税すれば経済がさらに落ち込むことになる。

ＥＵ離脱で関税がかけられるのだから物価が上がるだけでなく、ＥＵへの輸出も減少する。当然企業の設備投資が伸びるわけもない。そこにコロナ禍とウクライナ戦争でエネルギーや食糧価格が高騰し、国民の生活が立ちいかなくなる。今イギリスではストライキが続発し、生活苦からセックス業界に既婚の女性が続々と参入しているという。今やイギリスは欧州最貧国になったと言われている。

誰もがＥＵ離脱が間違いだったことを理解し始めたが、国民投票で決めたことを、今更再加入を言うわけにいかない。増税を果たすとトラス首相は短期で退任すると言われている。増税を行っては選挙に勝てない、保守党政権は政権を維持できない可能性が出てきた。経済的混乱は政治危機となる。イギリスの混乱は続くとみられる。
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