日本の自立と平和をめざす市民連合

バブル崩壊後のリストラ経営が、ＧＨＱの戦後労働改革が成し遂げた高度経済成長の仕組みを崩壊させた。バブル経済下で莫大なスト資金を株式に投入した労組幹部たちは、バブル崩壊で消失したスト資金を隠蔽するために「戦線統一」の名で総評と同盟の統一の名で労組の反動的上層連合を成し遂げた。

既成の労組はすべて家畜化し、その結果労働者の賃金は３０年間上がることはなかった。それだけでなく雇用の非正規化と女性差別賃金、裁量労働制などの残業代不払い制度の導入などの，強欲の資本主義の政策の結果が、我々がいう野蛮な搾取化であり、日本の労働者は下がり続ける実質賃金の下で、世代の再生産が不可能となった。これが日本の少子化問題の本質です。

労働者の賃金とは、労働者家庭の生活費であり、これには子供を産み育てる費用も入っています。ところが３０年間の実質賃金の低下が、世代の再生産すら不可能なほど野蛮な搾取が進んだということだ。

とりわけ非正規労働者は、正社員の賃金の約半額であるだけでなく、１年の期間雇用で、先の生活保障がない中では結婚できないのです。したがって子供が生まれるわけがない。男女の賃金差別が「コース別賃金制度」やパート・アルバイトなどの「非正規化」によって合法的に隠蔽されているために、女性の不安定雇用化が少子化の大きな原因となっています。

自公政権が招いた強欲の資本主義の行き過ぎの誤算は、国民経済の個人消費、すなわち需要を縮小させ続けたことだ。賃金が継続的に増えれば所得税や消費税は自然に増収となります。ところが賃金が減り続けるのであるから、需要は縮小するのは当然です。

結果、政府は税収不足となるのに、法人税を減税するために消費税を導入した。結果、総需要はさらに減り続け企業は更新投資以外の設備投資をしなくなります。こうして日本は国民経済が縮小再生産のデフレ・スパイラルにハマったのです。これが３０年間、日本の経済的国力が衰退を続けた原因である。経済学者が言うところの「失われた３０年」の中身なのです。

つまり少子化は自公政権の強欲の資本主義の政策が生み出したものであり、日本の若者が結婚もできない、子供もできない事態が生み出したものなのである。つまり日本は労働者の世代の再生産すら不可能なほど労働分配率が低下したということだ。したがって岸田政権が、子ども手当を振りまく人気取り政策では、少子化問題が解決しないことは明らかです。

少子化問題は、行き過ぎた強欲の資本主義の政策を撤回し、労働力の再生産が可能になるレベルまで賃金を上げること、安定した雇用制度を若者に保証することが必要な時なのです。しかし賃金は首相が財界にお願いしても絶対に上がることはない。労働者の民主的な労働３権が保障される社会でなければ、継続的賃上げはできないのである。必要なのは反労組・反ストライキの国民経済を破壊する愚策をやめることです。闘う労組を敵視し、スラップ訴訟でユニオンをつぶす行為は、国民経済を破たんへと導く行為であることを指摘しなければなりません。

ましてや自民党右派政権、すなわち一強政治家が、隣国の宗教団体の言いなりとなり進めた、国民経済を縮小へと導く反労組・反ストライキの、反共政策は、外国の経済破綻の陰謀に乗せられた可能性が高いと見るべきです。政治家が他国の手先になることは売国的で民族的裏切りです。これが岸田政権が旧統一教会と政治家の関係を隠蔽する理由です。

日本は、反労組の政策をやめ、労働者の賃上げのストライキを推奨して、国民経済を成長路線に回帰させるべきだということを指摘しなければなりません。これを行わず、増税を続ければ日本経済は破たんを免れないのです。
　　　　　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守（かどの　まもる）
#少子化問題