日本の自立と平和をめざす市民連合

少子化に悩む中国で、四川省政府が2月15日から、未婚者による子どもの出生届の提出を認める。これまでは「夫婦」のみが出生届を提出できるとしていたが、対象を「子どもを出産する全ての国民」に拡大する。この決定に「不倫奨励」と反発が起き、議論が沸騰している。こうした政治的でない記事は報道される。

しかし中国で、「白紙革命」でゼロコロナ政策が転換されて以後、国内で学会・芸術界・官界などで著名人の死亡が相次いでいる。中国当局は死因を隠しているが、コロナの爆発的感染が原因とみられている。一日に数万人がコロナで死亡しているのに、政府発表の死亡数は１名だった。

中国の高級官僚が「我々には国家統計局という最後の手段がある」と語るように、中国当局の統計数字は、そのほとんどが政治的に改ざんされている。コロナ禍で各工場の生産がいくら停止していても、経済成長プラスの統計数字が出ることでもわかる。

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題が表面化すると、これを報道した外国記者すらも標的となる。中国当局から認可され発行された記者証を持つ記者の累計数が、習近平政権発足の約１０年間で２７％も減少しているそうだ。中国政府にとって気に食わない報道をした記者は「イデオロギー的に正しくない記者」として記者証を取り上げる結果、外国記者の数が急減しているのである。

中国では２０１３年以降、外国記者証更新にマルクス主義思想やイデオロギーの講習と試験が毎年義務づけられている。２０２０年以降はこの講習に習近平思想が追加されている。つまり中国にいる外国人記者は、提灯（ちょうちん）記事を書かないと追放されるのである。であるから中国関連の記事は分析的に読まないといけないのである。

例えば中国では「白紙デモ」が一部の都市で今も継続している。南京市や河南省で数千人規模のデモが起き「民主を、自由を！」とスローガンが叫ばれるが、これが海外に報道されることはない。中国当局が「白紙デモ」を直ちに鎮圧し、デモ参加者を今でも逮捕していることも、海外では報道されないのである。

いま香港では自由と民主が無くなり、失望した優秀な人材が海外に流出している。中国本土では金持ちが海外に資産を移し、海外に脱出しだしている。政府の民間企業への弾圧・資産没収や「共同富裕」の富の再分配の政策を怖れているのである。

習近平の政策は独裁の強権で隠ぺいすれば権力は安泰だ、という発想だが、このような考えで外交を展開すると諸外国から「戦狼外交」と揶揄されることになる。最近、林芳正外相と中国の秦剛（チンカン）新外相が2日夜に電話協議を行った。日中両政府が発表した、この協議で秦氏は「日本は客観的で理性的な対中認識を持ち、台湾などの重大問題で言行を慎み、安全保障分野で慎重に行動してほしい」と強調。尖閣諸島の問題でも「右翼勢力の挑発を制止するよう希望する」と注文をつけた。

新しい中国の外務大臣が「日本は言行を慎め」とか「慎重に行動せよ」とか「右翼の挑発を制止せよ」とか言うのは、独裁国家の内政での強権発想としか言いようがない。これが中国という個人独裁のファシスト国家の実態なのである。中国は、日本の領土である尖閣諸島への砲艦外交を例示する必要もないほど挑発的独裁国家となっている。
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