日本の自立と平和をめざす市民連合

岸田政権が防衛力強化と称し防衛費を２倍にする目標を掲げ、その一部を増税で賄おうとしているが、今度は欧州の環境目的のグリーン国債をまねて、石炭火力や効率の悪い工場を、省エネ技術や水素などの火力発電への移行を目的にした、「移行国債」を２０兆円発行するという。

なぜ「移行国債」なのかというと、電気自動車や太陽光発電、風力発電への移行段階の予算という意味で名付けたもののようである。とにかく岸田政権は永田町では「財務省政権」と呼ばれているほど、財務官僚の力が強いので、何事も国債あるいは増税で賄おうとしているのである。

岸田政権には、国民経済を成長路線に回帰させて、税金の自然増収を増やす、という発想が欠落している。政府自民党の旧統一教会の差し金の、「強欲の資本主義の政策」をやりすぎて、国民経済が縮小している時に、増税や、国債発行は、この経済の総需要の縮小を促すだけであり、日本の国力を縮小させる意味しかないのである。経済的国力を縮小させる政策は、まさに国賊の政策としか言いようがない。

国債発行とは、税金の先取り請求権の行使であり、やがては国民負担の増税で償還するものである。日本経済の３０年にわたる経済停滞は、反労組、非正規化などの強欲の資本主義の政策による、賃金上昇の抑制で、国民経済の需要が、増税分だけ縮小し、その結果企業が設備投資を行えなくなり、生産性が上昇しなくなった停滞経済のことを、経済学者は「失われた３０年」と呼んでいるのである。

岸田政権には国民経済の活性化、すなわち労働者への賃上げによる需要拡大で、企業の設備投資を促し、生産性を上げることで経済成長を促し、相対的剰余価値の獲得で企業の利益の増収を図り、結果として税金の自然増収を図る、という前向きの発想が微塵もないのはどうしたことなのか？賃上げは労組のストライキの自由がなければ上がることはない。首相が財界に賃上げをお願いしても上がることは絶対にないことを知るべきだ。

岸田首相の、総裁選時の公約「成長と分配」とはいったいどこにいったのか？この公約が「投資による資産倍増」と変わったのはなぜなのか？世界経済がコロナ禍とウクライナ戦争で、物価高騰で大不況に入りつつあるとき、すなわち外需が期待できないときに、国民に投資を促して、資産が増えると思っているのか？岸田首相は経済が理解できていないというほかないのである。

外需が期待できないときは、いかにして内需を拡大し経済成長を促すかが、重要なことなのに、増税で、あるいは国債発行でインフレ政策を執り、需要を縮小させ、物価を上げる政策を執るのは理解不能である。一日も早く日銀の国債引き受けをやめないとハイパーインフレを招き、国民の預貯金が泡と消えることになりかねない。物価が１０%上がるということは国民の預貯金が１０％減価することなのである。この点でも岸田政権は国賊というべき政権なのである。
#移行国債　#強欲の資本主義の政策