日本の自立と平和をめざす市民連合

ウクライナ戦争は、エネルギーをロシアに頼る欧州経済を直撃した。対ロシア経済制裁は欧州経済を窮地に陥れた。物価高騰に揺れる欧州ではデモとストが続発し、極右が台頭している。ウクライナ戦争と米中対立がグローバル経済を分断しつつあり、欧州経済は危機に直面している。最近の欧州経済をめぐる報道を並べると以下の通りである。

ドイツのこれまでの経済成長モデルが破綻した。「ロシアの安いエネルギー」「アメリカに頼る低コストの安全保障」「巨大市場である中国への輸出」という3本柱の成長戦略がロシアのウクライナ侵略と米中対立で行き詰まっている。

ドイツ連邦統計庁が30日発表したドイツの2022年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）は速報値で前期比0.2%減だった。明確なマイナス成長は7四半期ぶり。ウクライナ危機に伴う資源高でインフレ率が高止まりし、企業や家計に逆風が強まった。市場予想の成長率はゼロ%だった。独ソフトウエア大手SAPは26日、全従業員の2.5%に相当する約3000人を今春までに削減すると明らかにした。ドイツでは極右が台頭しており、クーデター計画までもが露見した。

ハンガリー、オルバン政権が猛烈なインフレで揺れている。スタンドに長い行列ができ、スト中の教師が首都ブダペストの街頭で賃上げ要求を叫び、小規模事業者が増税反対デモに繰り出す。ハンガリーの経済的な混乱と、それに対する国民の反発は、右派政権を率いるオルバン首相にとっては想定外の展開で、補助金の支払い凍結を巡る欧州連合（EU）との対立激化を招く恐れがある、と報道されている。

オランダのヘルスケア大手フィリップスは30日、新たに約6000人の従業員を削減する方針を明らかにした。ロイ・ヤコブス最高経営責任者（CEO）は同日開いた2022年12月期の決算記者会見で「厳しい状況で、さらに抑制が必要になる」と語った。22年10月発表分と合わせ、人員削減は全従業員の13%に相当する計1万人に上る。

フランス内務省は19日、政府の年金制度改革案に反対して国内各地で同日行われたデモの参加者が計約112万人だったと発表した。地元メディアが伝えた。改革案は、年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることが柱。デモが100万人を超す規模となったことで政府への逆風が強まった。

スイス東部で開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は17日、ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響が主要議題となった。欧州各国は防衛増強とエネルギーの脱ロシアを相次ぎ表明したが、財政や家計の負担は一段と増す。地政学リスクの高まりで安全保障と経済が不可分になり、欧州経済は危機を深め、社会的に極右が台頭している。

英国の欧州連合（EU）離脱から31日で3年になる。離脱が物価高騰を招いたとの見方があり、世論調査では5割超が「離脱は間違いだった」と答える。通関手続きが複雑になり、貿易の伸びも主要7カ国（G7）で最低だ。それでも政界は混乱を恐れ、与野党ともEU再加盟には否定的だ。
英自動車工業会は26日、2022年の自動車生産台数が前年比約10%減の約77万5千台だったと発表した。6年連続の減少で、1956年以来66年ぶりの低水準に落ち込んだ。英国と大陸欧州をつなぐ高速鉄道ユーロスターは、英国の欧州連合（EU）離脱後の国境管理協定が招いた混乱のために、朝のピーク時に座席を3分の1以上空にして列車を走らせることを余儀なくされている。

欧州の大手金融機関が世界金融危機以来となる大規模な人員削減に動き出している。背景には、投資銀行部門の落ち込みを受けて、経営者がコスト削減を迫られていることがある。
既にアメリカのＩＴ企業の大リストラが始まっており、中国の経済も、ゼロコロナ政策の失敗で経済成長が鈍化している。とりわけひどいのが欧州経済であり、戦争と米中対立の影響をもろに受けることになった。ウクライナへの軍事援助疲れも出始めており、今後欧州の極右台頭と、新しい経済成長モデルを作れるのかが注目点とされている。
#欧州経済の危機