日本の自立と平和をめざす市民連合

日本の歴史で外因が激動を招いたことが３度ある。鎌倉時代大陸からの２度にわたる侵攻（外因）＝元寇が、鎌倉武士たちに恩賞の無い戦いを強いたことで、鎌倉幕府の弱体化を招いた。

また、江戸時代後期のペリー艦隊の黒船来航が幕府をして鎖国から開港へと方針転換させた。江戸時代の鎖国は自給自足経済が続く限り国内は安定する。しかし、開国は自給自足経済を破壊し、食料不足から一揆が激発することになり、徳川幕府は倒れたのである。

３度目は、第２次世界大戦で日本が敗北し、アメリカ占領軍が日本を占領統治した。このとき、日本共産党が自立の民族的抵抗運動を展開すれば、政権をとるチヤンスがあった。ところが日本共産党は、誤ってアメリカ占領軍を「解放軍」と規定し、アメリカが押し付けた従属憲法を「平和憲法」と位置付けて、「憲法９条は日本の宝」とまで崇めた。ゆえに、日本では歴史は動かなかった。（＝動かせなかった）日本は未だにアメリカの従属国なのである。

つまり外因が、その国の主要矛盾を激化させた時が、歴史が激動（＝発展）する時なのである。ヨーロッパを例にとると、ナチスの侵攻（外因）が反ファシズム戦争となり、東ヨーロッパが社会主義陣営となった。つまり東ヨーロッパ諸国は国際戦争の形で社会主義革命（内戦）を果たしたことになる。

ウクライナは、オリンピック開催中のロシアのスキを突いて、アメリカの画策と資金援助で行われた極右クーデター（外因）が、ＮＡＴＯ加盟表明の挑発となり、ロシアを激怒させ、侵攻へとつながった。このことがウクライナを廃墟とし、東ヨーロッパの情勢を戦争へと激変させつつある。

大陸国家である中国では、歴史の激変は多くが北方遊牧民の侵攻（外因）によって、激動＝王朝の交代となった。だから中国の歴代王朝は大金を積んで「万里の長城」を築いたのである。中国の現共産党政権が生まれたのは、日本軍の侵攻（外因）で、中国の主要矛盾が民族的矛盾に変化し、毛沢東の反日統一戦線が成功したことで、中国の現政権が生まれた。のち毛沢東は田中角栄首相（当時）に対し、日本への戦争賠償請求権を放棄した理由の一つである。

政権が倒れるのは、主要には内部矛盾の激化であるが、歴史の激動は往々にして外因が、内因に作用して内部矛盾の激動となり、政権の交代へとつながるのである。ゆえに一国の平和を維持するうえで、戦略を見据えた外交が決定的に重要なのである。日本はウクライナ政府のような、大国の代理戦争の手駒となっては、亡国を招くので、避けなければならないのである。
#戦争と変革　#ウクライナ戦争