日本の自立と平和をめざす市民連合

２０２２年１２月の中国の習近平の３日間のサウジ訪問の内容が明らかになるに及んで、世界の政治地図の急変が、報道で明らかとなりつつある。

報道によれば、この習主席のサウジ訪問でサウジは中国政府の核開発への協力の約束を取り付けたという。サウジ訪問中、湾岸協力会議（ＧＣＣ）と中国の首脳会議後の共同声明でイランの「地域を不安定にする活動」を批判したことは衝撃的であった。共同声明は、イランのテロリスト支援や、弾道ミサイルの拡散、ドローン輸出などの、イランの行いを強く批判したのである。

中国はまた、イランとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が領有権を争うペルシャ湾の３つの島の領有権についてＵＡＥの「問題の平和的解決を目指すＵＡＥの努力を支持」したことである。これによって中国の反イランのスタンスが明確になった。イラン外相は駐イランの中国大使を召喚し、強く問い詰めたという。

世界最大の原油産出地帯である中東は、イランのシーアー派とサウジなど湾岸諸国のスンニー派の２大勢力が対立している。核開発を進めるイランは、ウクライナ戦争を闘うロシアにドローンを供給して関係を強め、湾岸諸国雄のサウジは、中国の支援で核開発を進めることになった。

つまり中東は、ロシアと中国が２大勢力を同盟国としたということである。かってはアメリカとサウジの関係は緊密であったが、今やアメリカとサウジの関係は最悪といえるほどで、アメリカは基本的に中東を失ったといってもいい。イランとサウジが、ロシアと中国寄りとなったことで、右翼政権となったイスラエルは、ウクライナが求める対空ミサイル支援を無視し、ロシアに接近し始めた。安全保障上そうするほかない力関係の変化が生まれているのである。

中東産油地帯をロシアと中国が押さえたことは、世界戦略上で見るとロシア・中国の独裁連合がエネルギーを押さえたことで外交的優位を確立したように見える。エネルギー価格高騰で経済的打撃の大きい欧州、国内の分裂と対立を深めるアメリカは、ウクライナに欧州の戦車を供給することで軍事的な挽回を図っているのである。

欧米の、ウクライナ戦争での消耗でロシアのプーチンを失脚に追い込む、という戦略は、覇権獲得へ向け、着々と布石を打つ中国の戦略的優位を促すものになりつつある。ロシアと中国は分担して中東の産油国をアメリカの影響下から外交的に奪い取っり、戦略的な優位を確立したと見ていい。

国際的な協力関係の変化は、欧米対中ロの２大勢力の勢力圏囲い込みの段階から軍事的対立の段階へと進みつつあると見るべきである。ウクライナへのイギリスの戦車チャレンジャーや、世界一といわれるドイツのレオパルト２戦車のウクライナへの供給・支援は、外交上の戦略的損失を、ウクライナ戦争の挽回で反撃するものであり、それが軍事的対立の拡大を促す可能性がある。２大勢力の対立は、一つの布石が別の戦線の変化を促すのである。戦略を持ちえない中小国は大国の外交に翻弄されることになる。
#戦略的変化