日本の自立と平和をめざす市民連合

岸田首相は２３日の演説の中心は「従来とは次元の異なる少子化対策」だ。その中心は児童手当などの経済的支援だが、具体的には６月に取りまとめる「骨太の方針」までに子供子育て予算倍増に向けた大枠を提示する、という。予算倍増の財源については触れなかった。

首相が掲げる「新しい資本主義」では「企業が収益を上げて、労働者にその果実をしっかり分配し、消費が伸び、さらなる経済成長が生まれる。として「持続的に賃金が上がる構造を作り上げるため、労働市場改革を進める。」と表明した。岸田は賃上げを実現するのは労働力移動を実現することだと考えている。これは明らかに間違いである。日本は年功序列の賃金体系であり、ゆえに、欧米のように労働力移動で賃金が上がる仕組みにはできない。労働組合を家畜化したり、闘う労組をつぶす政策が続く限り賃金は上がらない。賃金が上がらないと需要は拡大せず、設備投資も行われない。したがって経済は成長しないのである。つまり岸田首相の「成長と分配」は空論なのである。

岸田は防衛費の抜本的な強化について、２０２３年度から５年間で防衛費を１．５倍以上となる４３兆円を確保し、「敵基地攻撃能力」の保有や南西地域の防衛体制の強化を図ると説明した。この財源については令和９年度年度には１兆円強を増税で捻出するとした。

岸田政権は「財務省政権」と呼ばれるほどで、新しい事業の予算はそのほとんどを、国債発行や増税を前提にしている。しかし、国債発行は税金の先取り請求権の行使であり、最終的には増税となる。日本経済は３０年間実質賃金が上がらず、内需が縮小し、国民経済が長期に停滞し「失われた３０年」といわれる「日本病」は、強欲の資本主義の政策をやりすぎた結果であり、今増税すれば、日本経済の縮小はさらに酷いことになる。増税を前提にした政策を掲げながら、どうして経済成長が生まれるであろうか？岸田首相の姿勢方針演説はトンチンカンというほかない。

岸田首相も、この点の矛盾が分かっているので施政方針演説では「増税」との表現は避け「将来世代に先送りすることなく令和9年度にむけて、今を生きる我々が、将来世代への責任として対応していく」との表現でごまかした。

岸田政権は、安倍政権の強欲の資本主義の政策、すなわちアベノミクスのインフレ、円安政策を続けるのであるから、物価は上がり続け、経済は縮小を続ける。岸田演説には、経済成長すれば各種の財源は自然増収分で賄えるのに、その視点がまるでない。すべてを６年後の増税を前提にして賄うのであるから無策で、無責任極まりないのである。これでは国民の内閣支持率が下がり続けるのは当然というべきだ。
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