日本の自立と平和をめざす市民連合

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。(産経新聞から引用）

日本のＧＤＰが２０１２年に中国に２位の地位を奪われ、近くドイツにも追い抜かれることが確実になっている。マスコミはその原因を「経済の長期停滞」「日本病」と述べているが、その長期停滞の原因については書いていない。日本経済が国内総生産（ＧＤＰ）の縮小再生産のサイクルにハマったのは、反労組・ストライキ反対の強欲の資本主義の政策の結果である。日本経済はバブル崩壊後、強欲の資本主義の政策ばかり追求し、海外に生産拠点を移す、外需依存の政策を追求した。

雇用の非正規化や、裁量労働制の導入など長時間労働の合法化、リストラ経営、安上がりな外国人労働力の受け入れ、などをやり過ぎて、労働者の実質賃金は３０年間増えていない。これでは国内需要は増税分だけ縮小する。内需が継続的に増えない社会では企業の設備投資は起こらず、したがって生産性は上がらないのである。

国内経済が縮小するのだからＧＤＰで世界２位から３位、４位へと転落するのは当然なのである。ましてやアベノミクスで毎年２%以上のインフレ政策を進めたのであるから、円安と物価高になるのは当然で、日本企業の国際競争力は急速に弱体化しているのである。

日本経済が世界第２位となって、脅威に感じたアメリカは、プラザ合意で変動相場制にし、円高にしてバブル経済へと誘導し、バブル崩壊で日本経済の衰退がはじまった。アメリカはＫＣＩＡに旧統一教会を作らせ、日本経済の弱体化を進めた。旧統一教会の関連団体の「勝共連合」を使い、自民党右派政権への影響力を強め、反労組・労組の家畜化を進め、賃上げのためのストライキを闘えなくさせた。

労組の経済闘争だけが、賃上げを継続的に行い、国内需要を持続的に拡大でき、設備投資を促すことができる。つまり労組の経済闘争は資本主義経済の成長の起動力なのである。しかし自民党右派政権が進めた強欲の資本主義の政策を、バブル崩壊後３０年間も続けて、日本経済は長期の停滞、縮小のサイクルから抜け出せなくなったのである。これが「日本病」である。

戦後、廃墟となった日本の経済を早期に復興させるためにアメリカ占領軍（ＧＨＱ）は戦後改革で労働３権を保障し、地主制度を廃止し、財閥を解体して、理想的な経済成長の仕組みを作り上げた。賃上げのためのストライキが高度経済成長を促したのである。この経済成長の仕組みを自民党右派政権は、隣国の宗教団体に騙されて反労組・反ストライキで解体したのであるから愚かというしかない。

労働者の賃上げは岸田首相が財界にお願いしても無理である。賃上げは労組のストライキでのみ実現できる。つまり資本主義経済の成長は民主的である社会でのみ実現できる。独裁の中国のような官製労組による権力的価値規定の国や、日本の様に労組を家畜化し、経済闘争を抑圧する経済は、国内需要が拡大せず、やがて停滞社会となるのである。

日本の労働組合法は政治ストライキを禁止しており、反労組の反動的政策はもともと不要であるのに、自民党右派政権は強欲ゆえに、旧統一教会＝「勝共連合」の罠にはめられたのである。日本経済は２０１２年に中国にＧＨＱで世界第２位の地位を奪われたが、現在では、日本のＧＤＰは中国の約３分の１にまで相対的に縮小したのである。まさに自民党右派政権は国民経済を疲弊させた国賊なのである。日本の経済的国力を回復するには労働組合の経済闘争が不可欠なのである。自民党は労働者と資本家の「対立面の統一の関係」の哲学的理解をしなければ、日本を亡国へと導くことになるであろう。
#日本病の克服