日本の自立と平和をめざす市民連合

共和党が多数を占める下院議長が投票で反乱が起き、１５回もの投票でようやく決まった。共和党は党内から５人が造反するだけで法案を採決することができないのである。マッカーシー氏が下院議長になるにあたりトランプ前大統領の協力が不可欠だった。

共和党内には次期大統領選でトランプ氏以外の候補を求める声も出ているが、今回の議長選では、明らかにトランプ派の力が無視できないほど強い。トランプ前大統領はアメリカが同盟国を守ることに反対していた。「同盟国を守りたくない」と公言していたのであり、その人物が次期大統領選の候補になる可能性が強い。

現バイデン大統領はNATO加盟でロシアを挑発しておいて、ウクライナに武器支援はするが、ウクライナに派兵し守ろうとはしなかった。バイデン政権は「共同抑止」の戦略で、アメリカが同盟国を守るのではなく、同盟国を前面に立てて、後ろで支援する戦略なので、本当にアメリカが台湾や日本を守る気があるかは信じがたいものがある。

台湾と日本は、今アメリカから大量の武器を購入している。日本はアメリカ製兵器を今までの３倍購入することになる。これまでのアメリカが矛で、日本が盾の専守防衛は、アメリカの「共同抑止」の戦略で、日本も矛すなわち敵基地攻撃のトマホークを５００発購入する。トマホークは一発数億円する。つまりアメリカは日本に盾と矛の両方を求めている。だから岸田政権は防衛費を年間約５兆を二倍にするという。アメリカはウクライナのように台湾と日本を使い捨ての代理戦争をやらせるのではないのか？との疑惑が生まれている。

アメリカは軍事産業の国であり、しかも国内が金のかかる覇権維持をめぐり対立と分裂を深めている。日本や台湾に代理戦争をやらせて、武器売却で儲けようとしているだけではないのか？トランプ前大統領はバイデンが中国の習近平と関係が深いことをたびたび指摘していた。中国の台湾や尖閣での軍事的挑発は、中国がアメリカの弱腰を見抜いているからではないのか？

日本が最も安上がりに抑止力を持つには核兵器を持てばよい、１兆円で戦略的抑止力を持てるのである。しかし日本には核アレルギーがあり、「非核３原則」もある。習近平ファシスト政権が強国路線の大軍拡を進めている中では、台湾と日本はアメリカの武器市場となり、代理戦争で今のウクライナのように、使い捨てにされる危険が増しているのである。

岸田政権が国会でこうした点の議論抜きで、防衛費の２倍化をアメリカに約束したことは無責任に過ぎる。国民に見える形でアメリカの代理戦争の路線でいいのかを、きちんと議論すべきであろう。アメリカが同盟国を守りたくないなら、日本は対米自立し、核武装し、外交的中立か、もしくは対等の同盟を選択する道もある。
#専守防衛　#代理戦争