日本の自立と平和をめざす市民連合

射殺された安倍晋三応援団の人々が受難を迎えているという。月刊誌「選択」一月号は「スター亡き後に続く受難」「彷徨える安倍応援団たち」と題して、政治家安倍を応援していた人たちが苦境に直面していることが報じられている。

その記事によると保守系月刊誌「Ｗ」の最新号が「安倍さんの穴が埋まらない！」との見出しを付けた。月間「Ｈａnａda」さらには産経新聞社の「正論」、これら右翼系メディアを支えていたスポンサー（＝タニマチ）が安部射殺と前後して「右翼メディア」から手を引き始めたという。また「未来ネット」や「虎の門ニュース」が休止や打ち切りになっている。その結果売り出し中の「保守的な人々」が活躍できる場が狭まり、「新たなメディアを求めて彷徨っている」というのだ。

右翼的な人々にとってショックなのは、安倍暗殺がアメリカのバイデン政権が画策したという説が一部に出ている点にある。安倍晋三元首相が、バイデンの大嫌いなトランプと仲が良かったこと、安倍が親米派であるのに、ロシアのプーチンと何回も会談し、中国の戦略「一対一路」を支持して、アメリカとロシア・中国相手に二股外交を展開したことは、アメリカのバイデン政権は怒りを持って見ていたことは容易に想像できる。日本の保守的メディアからスポンサーが手を引き始めたことがそれを示している。

ましてや安倍一強政治家が政策的に旧統一教会に影響を受けていたことは、保守的人々にとっては、政治家が隣国の政治的影響下にあったことへの売国的衝撃であり、この事実が一強政治家が「国賊」と批判される理由であるので、保守的メディアからスポンサーが手を引き始めたのである。

岸田政権が政治家と旧統一教会との関係を隠蔽せざるを得ないほどに、自民党右派が政策的影響下にあったことは、保守的メディアの受けた打撃の大きさを示しているといえる。岸田政権の失敗は、いまだに安倍派に配慮しつつ依存していることである。アメリカ国内では共和党内においても、トランプから距離を置き始めている流れが出来つつあり、アメリカの従属国日本の岸田首相は、安倍派から距離を置かないと、とても長期政権にはなりえないのである。

安倍なき後の右翼的言論人は、彷徨える苦難の時代を迎えているのである。政治家は民族・国民を裏切ってはならず、他国の手先ではいけない。旧統一教会との保守的政治家の関係は、政治家としては致命的な売国的関係であり、これを言論で糾弾できない保守的言論人は、言論人として生き抜く資格がないのである。
#保守的人々　#安倍晋三