岸田首相は日本経済を成長に導く気があるのか？
岸田首相は総裁選立候補時は「成長と分配」を掲げていた。だから多くの国民が期待したので支持率も高かった。しかしこの「成長と分配」は今は「資産倍増」に変わった。資産の無い貧乏人は倍増のしようもない。
アメリカのＩＴ企業が大規模なリストラを開始したのは、広告収入が激減したからだ。物価高騰で大不況が避けられない事態が生まれている。欧州も深刻な不況が来るのは確実で、コロナ感染が爆発している中国も、経済の先行きが不透明になっている。世界的に不況が来るときに、国民に投資を促して儲かるはずもない。
アメリカの「共同抑止」の戦略を受け入れて、防衛費を倍増し、大軍拡の方向を出して増税を進めれば、内需が縮小し不況になる。敵基地攻撃の能力を持てば、覇権を追求する中国が報復するのは目に見えている。日本の貿易の２０%が対中国貿易だ。しかし対中国のアメリカの「共同抑止」の戦略に加担すれば、もはや中国貿易は期待できなくなる。岸田首相は世界的不況の中で日本経済を成長路線に戻す意思があるのだろうか？
外需が期待できない経済情勢下で、アメリカの覇権維持に加担すれば大きな中国市場を失う可能性がある。それであるなら、なおさら内需を拡大する政策が必要だが、国民経済を成長路線に回帰させる政策はないもない。
経済成長のためには、大幅賃上げが必要であるのに、企業に賃上げをお願いして、賃上げが進むわけがない。労働組合の賃上げ闘争なしに資本主義の継続的需要の拡大はできないのである。需要が拡大しない社会では設備投資も起きるはずもない。
こともあろうに隣国の旧統一教会のしもべとなり、反労組の政策で、労働組合を家畜化した結果、日本経済は縮小を続けている。労働組合の経済闘争が資本主義の成長の起動力なのに、自民党の右派政権が反労組の政策で、愚かにも日本の経済力を縮小させ続けている。まさに一強政治家は日本の経済力を縮小のサイクルに追い込んだ国賊だったのである。そのアベノミクスを継承する岸田政権は、日本経済をどうするつもりなのか？国民に説明してほしいものだ。
#資産倍増計画 #国民経済の縮小
アメリカのＩＴ企業が大規模なリストラを開始したのは、広告収入が激減したからだ。物価高騰で大不況が避けられない事態が生まれている。欧州も深刻な不況が来るのは確実で、コロナ感染が爆発している中国も、経済の先行きが不透明になっている。世界的に不況が来るときに、国民に投資を促して儲かるはずもない。
アメリカの「共同抑止」の戦略を受け入れて、防衛費を倍増し、大軍拡の方向を出して増税を進めれば、内需が縮小し不況になる。敵基地攻撃の能力を持てば、覇権を追求する中国が報復するのは目に見えている。日本の貿易の２０%が対中国貿易だ。しかし対中国のアメリカの「共同抑止」の戦略に加担すれば、もはや中国貿易は期待できなくなる。岸田首相は世界的不況の中で日本経済を成長路線に戻す意思があるのだろうか？
外需が期待できない経済情勢下で、アメリカの覇権維持に加担すれば大きな中国市場を失う可能性がある。それであるなら、なおさら内需を拡大する政策が必要だが、国民経済を成長路線に回帰させる政策はないもない。
経済成長のためには、大幅賃上げが必要であるのに、企業に賃上げをお願いして、賃上げが進むわけがない。労働組合の賃上げ闘争なしに資本主義の継続的需要の拡大はできないのである。需要が拡大しない社会では設備投資も起きるはずもない。
こともあろうに隣国の旧統一教会のしもべとなり、反労組の政策で、労働組合を家畜化した結果、日本経済は縮小を続けている。労働組合の経済闘争が資本主義の成長の起動力なのに、自民党の右派政権が反労組の政策で、愚かにも日本の経済力を縮小させ続けている。まさに一強政治家は日本の経済力を縮小のサイクルに追い込んだ国賊だったのである。そのアベノミクスを継承する岸田政権は、日本経済をどうするつもりなのか？国民に説明してほしいものだ。
#資産倍増計画 #国民経済の縮小
スポンサーサイト
<<戦争の時代にあって平和の道は可能か？ | ホーム | 日米の戦略的連携に反発強める中国！>>
コメント
経済政策皆無ですね
コメントの投稿
トラックバック
| ホーム |
経済成長には賃上げが不可決だと知らないのです。
委員長のいう戦後労働改革の経済的意義を知らないのですね。