日本の自立と平和をめざす市民連合

日米両政府が11日、ワシントンで開いた「日米安全保障協議委員会（2プラス2）」は、中国への強い警戒感を打ち出した。先端技術・経済力を組み合わせて強国路線を進める中国について、既存の国際秩序を塗り替える意図を持つ国家と位置づけ、日米がその認識を共有していることを強調している。バイデン政権は昨年10月に公表した国家安全保障戦略（NSS）で、同盟国との「共同抑止」の戦略を打ち出しており、この戦略で中国を「国際秩序を作り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と規定しており、日本政府も今回アメリカの対中戦略に足並みをそろえた。

この日米安全保障協議委員会（2プラス2）で「最大の戦略的挑戦」と名指しされた中国は、日米協議への関心を表明した。日米首脳会談の議論も分析するようだ。ただし、アジアで同盟再強化を図るアメリカに同調する日本に強く対抗していく姿勢は明らかで、今後日中の緊張激化は避けられない。

中国政府は日米の2プラス2に対し「われわれは関連の報道に注目している。米日が二国間の軍事協力を展開する際は、第三国の利益や地域の平和と安定を損なわないようにすべきだ」と述べたように、今後中国の対日外交が険しいものになりそうだ。コロナの爆発的感染の広がりに対し、日本政府が中国からの入国者への検疫を強化したことに対し、反発する中国政府がビザの発給を停止したことに、すでに過剰ともいえる反発が表れている。

今後、日本企業が極端に政策的制約を受ける中国市場からの撤退を進める可能性が高まることは避けられない。安倍一強政治家が進めた親米を維持しつつ、中国の「一対一路」を支持するような、いわゆる「二股外交」は今後通じない可能性が強まっている。

アメリカの進める在日米海兵隊の編成替えは、海兵隊のこれまでの敵前上陸型から、中国海軍を第一列島線内に封じ込めるための対艦ミサイルによる連隊編成化で、第一列島線内に中国海軍を封じ込める戦略なのである。この場合日米の封じ込め分担が行われ、「共同抑止」の具体化が進められるであろう。

アメリカが日本の敵基地攻撃能力の保持を強く支持したことも「共同抑止戦略」に基づくものであり、日本の防衛予算の倍増もアメリカの戦略に沿ったものというべきで、今後中国政府の矛先は日本に一層厳しいものとなる可能性が高い。中国に進出している日本企業は撤退（工場の国内回帰）や生産拠点の他のアジア諸国への移転などを検討することになるであろう。今後の中国政府の対日外交の変化が注目点である。
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