日本の自立と平和をめざす市民連合

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、２０２６年に中国が台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、侵攻は失敗するが、米国や日本側に艦船、航空機、要員の甚大な損失が生じるとする報告書を公表した。

侵攻は最初の数時間で台湾の海空軍の大半を破壊する爆撃で始まるとし、中国海軍は台湾を包囲し、数万の兵士が軍用揚陸艇や民間船舶で海峡を渡り、空挺（くうてい）部隊が上陸拠点の後方に着陸すると予測した。

しかし、最も可能性の高いシナリオで侵攻は失敗すると予測。台湾の地上軍は上陸拠点の中国軍を急襲し、「日本の自衛隊によって強化された」米国の潜水艦・爆撃機、戦闘機などが上陸船団を無力化。「中国は日本の基地や米軍の水上艦を攻撃するが、結果を変えることはできない」とし日本が攻撃を受ける事態に触れつつ、台湾の自治権は維持されると結論付けた。

ただし、米国と日本は米空母２隻を含め艦船数十隻、航空機数百機、要員数千人を失うと予測。米国の世界的な地位を弱め、中国側も海軍力の壊滅など重大な損失を被ると指摘した。報告書は、同盟諸国と軍事支援を継続しつつ部隊は送らないウクライナへの関与とは異なり、「米国が台湾を守るならば米軍は直ちに直接的な戦闘に従事する必要がある」と強調した。同時に、在日米軍基地からの米軍の展開は「介入の前提条件」で日本は「台湾防衛の要となる」と指摘。日本との外交・安全保障関係のさらなる深化を優先させるべきだと提言した。（以上は産経新聞ネットニュースから引用）

台湾有事のシミュレーションで、甚大な被害が予想されるので、アメリカの「日本との外交・安全保障関係のさらなる深化を優先させるべきだ」との米報告書の狙いは、日本をアメリカの先兵と位置付ける狙いが透けて見える。岸田政権がアメリカのトマホークミサイルを５００発購入するのも、専守防衛から転換し、アメリカ側の攻撃の肩代わりを担うということである。

中国経済がブーメラン・コロナ禍でマイナス成長もありうる事態となり、アメリカの先端技術からの中国の隔離政策は、中国経済の輸出を以前の雑貨中心へと回帰させるほどの打撃となる。しかも中国経済の内陸部の開発は失敗しつつあり、世界第２位の中国経済は成長の壁にぶつかることは避けられない。習近平政権は個人独裁を強化した結果、国内経済の運営はうまくいくはずもない。早晩中国は内政の行き詰まりを、外的矛盾に転嫁せざるを得ない。とりわけ台湾は「中国の内政問題」と主張しているので軍事侵攻の可能性はきわめて高いのである。

岸田政権の「敵基地攻撃能力の獲得」とは、自衛隊をアメリカの先兵と位置付けるアメリカ側の狙いが透けて見える。中国は対艦長距離ミサイルを多数沿岸に配置している。したがって米日の水上艦船の被害は甚大なものになる。政府は被害を最小にして、経済的に台湾と南西諸島を守る戦略を追求すべきだ。

幸い中国海軍の弱点は潜水艦探知能力が低いことだ。自衛隊のステルス潜水艦を中国は攻撃能力を持たない。必要なのは潜水艦であり、敵基地攻撃能力の保持が抑止になるとは思えない。抑止力を本気で持つなら核兵器を保有すべきであり、核を持たないのであるなら、潜水艦を大量に建造するしかない。

中国海軍の高速対艦ミサイルの飽和攻撃を覚悟で水上艦船を戦場に投入するのはばかげている。必要なのは核兵器と潜水艦と戦闘機である。中国は長い歴史で水上戦闘で勝ったことがない。台湾と日本の防衛は「唇と歯の関係」であり、日・台は各個撃破を避けなければならない。どちらも防衛は海上戦闘となるので、損害を出さずに中国海軍の侵攻を阻止するには自衛隊の潜水艦を増強すればよい。ただし防空能力の戦闘機は一定の消耗戦を覚悟すべきである。アメリカの戦略国際問題研究所の軍事シミュレーションは、中国側の高速対艦ミサイルの飽和攻撃の中に水上艦船を投入する愚策で行われている。日本はこうしたシミュレーションに惑わされずに独自の対抗策を保持しなければいけない。
#日台防衛戦略