日本の自立と平和をめざす市民連合

産経新聞によると、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人容疑で送検＝が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）にはこの半年間、現金や服などの差し入れが続々と届き、現金書留は１００万円以上に達している、という。

殺人犯が多くの国民に同情されるという、極めて珍しいことが起きている。これは山上容疑者が旧統一教会に人生をつぶされた被害者でもある、ということが影響している。朝日新聞によれば、岸田首相は旧統一教会が自民党国会議員に政策秘書を送り込み、政策協定まで結ぶなど、これほど深く食い込んででいるとは想像していなかったそうだ。

報道によればアベノマスクの配布も旧統一教会の政策提案であったとか、自民党の反労組の政策も旧統一教会の関連団体である「勝共連合」の影響であることが明らかで、岸田首相は自民党議員と旧統一教会の深い関係を隠蔽せざるを得ない事態になっている。

労働組合の経済闘争は国民経済の成長の起動力であり、労組対策は経済政策との関係が強いのであるが、自民党右派は労組対策を「治安対策」としてしか認識しておらず、結果は反労組の強欲の資本主義の政策で、日本経済は３０年間縮小を続けることになった。隣国の、日本の経済成長を阻止するという陰謀に引っかかった可能性を指摘しなければならない。

政治家が他国の宗教団体の手先になることは民族的裏切りであり、国賊というほかない。しかも現職の総理が旧統一教会と自民党議員との関係を隠蔽しなければならないほど、外国勢力が浸透していたのであるから事態は深刻である。

山上容疑者が一強政治家を射殺したことで、オリンピック汚職も追及が可能になり、一連の大臣の不正も暴かれた。検察には一強政治家がらみの森友・加計問題や桜を見る会の究明もしてほしいと、多くの国民が求めている。大物政治家を殺した犯人が、これほど同情されるのは、一強政治家が官僚の人事権を握り、政治腐敗をほしいままにしてきたことが、多分に影響しているのであろう。

自民党は隣国の宗教団体に支配されつつあった事態をすべて解明して、二度と他国に政治をコントロールされることの無いようにしてもらいたい。そのためには旧統一教会との関係をすべて明るみに出すべきであり、そうしないと国民の政治不信は取り戻せないであろう。
＃旧統一教会