日本の自立と平和をめざす市民連合

年頭の各党首の政治課題への見解を聞きていると、やれ「異次元の少子化対策」だの「国防力強化」だのと、増税政策ばかりが目に付く。現在の日本社会の問題は保守右派政権の行き過ぎた強欲の資本主義の結果であり、増税で解決すべきことではない。

少子化問題は、毎年一つの県が無くなるほど深刻なのだが、これは「働き方改革」で、若者が低賃金の非正規労働で、結婚も、子供も作れないことの結果だ。３０年間実質賃金が上がっていないのである。物価は上昇しているのだから、その分労働者の貧国化が進んでいる。これでは増税するたびに国民経済が縮小していく、つまり日本の経済的国力が低下していく。

現局面における日本の問題は、経済を成長路線に回帰すれば、すべて解決する問題であるのに、政治家が誰もそれを言わないのは、労働組合を「治安問題」と、間違った捉え方をしているからである。とりわけアベノミクスを勧めた一強政治家は、隣国の「統一教会」の政治指導で国民経済を破壊する政策を推し進めすぎた。

ＧＨＱの戦後労働改革は、アメリカの経済学者が、日本の戦後経済復興を考えて行ったものであり、労働組合の経済闘争が高度経済成長の起動力としての役割を果たしたのである。しかし日本経済がアメリカを追い越す可能性を怖れたアメリカは、日本経済の成長を止める政策を行った。それがプラザ合意による円高政策であり、この結果日本経済はバブル経済とその崩壊を迎えたのである。日本の支配層は、その後低成長路線で外需依存の政策を進め、「失われた３０年」という長期経済停滞を作り上げたのである。

このアメリカの、日本経済の成長の芽を摘むための、もう一つの「布石」が、韓国のＫＣＩＡの作った「統一教会」と、その関連団体である「勝共連合」による、自民党右派勢力への勢力浸透であり、経済成長の起動力である日本の労働運動つぶしだった。バブル経済崩壊後の反動的上層連合による労組の家畜化、ストなし春闘路線は、日本経済つぶしの目的でおこなわれたのである。それ以来、労働者の貧困化と奴隷労働化は凄まじく進んだ。

労働者の賃金とは、経済学的に見れば個人消費と国内需要の主要な部分を占めている。３０年間にも及ぶ強欲の資本主義の政策、すなわち賃金抑制策が、日本の経済力を衰退させたことは明らかだ。この負のサイクルを止めるには、総理大臣が賃上げを要請しても賃金は上がることはない。労働組合の経済闘争以外に賃金を上げる方法はないのである。中国のように一党独裁であるなら、権力的価値規定で労働力の価格を決定できるが、日本は民主主義の社会であるので、労組のストライキだけが賃金を上げ、需要を拡大することができるのである。

日本経済を立て直すには、経済成長路線に回帰させること、そのためには労働組合の経済闘争を容認するほかないことを指摘しなければならない。日本の政治家と労組幹部は戦後改革の原点に帰るべきである。
#経済成長路線への回帰