日本の自立と平和をめざす市民連合

コロナ禍とウクライナ戦争が世界経済を不況へと追い詰めている。世界中が金融緩和が原因のインフレが進み、各国の中銀が金利引き上げに走っている。各国人民は生活苦に見舞われており、世界的規模で政情不安が拡大する。

それを個別的に見ると、ロシアはウクライナ戦争を停戦に持ち込めない。戦争はロシア経済を疲弊させる。プーチンはアメリカと欧州の分断の外交を模索していくであろう。欧州もエネルギーをロシアに頼りすぎた付けが回ってきた。欧州におけるインフレは、日本やアメリカ以上だ。欧州で極右の台頭が進み、ウクライナ戦争がユーロ経済圏を疲弊させていくことは避けられないであろう。

ウクライナ戦争がもたらした最も大きな戦略的変化は、中東産油国がアメリカから離れ、ロシアや中国に接近し、原油の取引をドルから、元などの各国通貨での取引へと変更しつつあることだ。アメリカがウクライナを使いロシアを挑発し、軍事侵攻に走らせのは、ユーロ経済圏に打撃を与えることが戦略的目的であった。

しかし、それとは別にロシアと中国は、中東産油国をドル経済圏から引きはがそうとしつつある。原油取引をドルによる取引から主要国通貨取引に変えていくことは、今後阻止できない流れになるであろう。サウジを訪問した習近平の戦略的狙いは、ドルの世界通貨を崩し、通貨のブロック化を推進する点に狙いがあった。習近平ファシスト政権が戦略的動きを強めれば、強めるほど世界の多極化・ブロック化が進行し、戦争の危機が世界に拡大する流れが出来つつある。

アメリカの覇権に対抗する習近平の中国は、独裁体制を強化したことでアメリカの先端産業面の隔離政策を招いたが、習近平はこれまでのドル経済依存から、時間をかけつつ通貨のブロック化を目指すであろう。アメリカ社会の分断と対立は続き、ドルの世界通貨としての地位が揺らぎつつある。相次ぐ利上げで、アメリカの先端産業でリストラが始まっており、アメリカ経済は不況に入る可能性が高い。

日本は、強欲の資本主義をやりすぎて、内需は縮小を続け、国内経済は弱体化を続けている。経済的弱体化は政治的には、細切れ野党と自公政権の腐敗で、経済立て直しの道筋さえ見つけることができていない。労働者の貧困化は進み、少子化は民族を亡国へと導きつつある。日本の外需依存の経済は、世界経済の厳しさの中で大きな不安要素となりつつある。岸田政権は経済成長路線への進路を見出してはいない。

したがって世界の流れは、アメリカの一極ドル支配から、ブロック化が大きな流れになるのは避けられない。これは誰かが多極化を目指しているのではなく、資本主義の不均等な発展がそうした経済的推進力となっているのである。アメリカの従属国日本の未来は暗いというしかない。対米自立が日本の再生には必要な時代なのである。

コロナ禍と戦争が、世界経済の危機を増幅している。経済的基礎の危機は、政治危機へと発展し、戦争への流れを生み出す可能性が高い。すなわち経済危機の延長が政治危機であり、政治危機の延長が戦争の危機であるので、世界は経済危機と、戦争の危機を増大させつつあることを指摘しなければならない。今年は経済危機が政治危機と戦争の危機を増幅する年になると見た方がいい。
#今年の世界情勢