日本の自立と平和をめざす市民連合

中国政府が新型コロナウイルス対応として続けてきた水際対策を大幅に緩和し、入国者に義務づけてきた隔離措置を来年1月8日に撤廃すると発表した。国外との行き来がしやすくなることで今後、訪日客が増加する可能性がある。中国国内では、十分な準備が行われないまま、ゼロコロナ政策が転換され、感染爆発がおきており、薬を求める人々が行列を作るなど混乱が深刻化した。年明けにはさらなる感染拡大が予想されており、国際社会も懸念している。

中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国への水際対策強化を日本が打ち出したことに対し、「防疫措置は科学的で適度なものでなければならない。正常な人的往来に影響を与えるべきではない」と日本の水際対策の強化に反発した。しかし対中国からの水際対策の強化は世界に広がり始めている。武漢ウイルスの悪夢が世界を動かし、一層警戒させている。

報道によると、ゼロコロナ」政策の事実上の終了に踏み切った中国では、一日の死者が６０００人を超えて（政府発表は死者ゼロ）おり、火葬が間に合わなくなっている。感染が爆発的に広がる中で医療逼迫（ひっぱく）にも見舞われている。北京の病院には重症化した高齢者らが駆け込む例が増えているが、人手や病床が追いついていない。救急診療科の一角では、廊下がベッドで占められ、十数人が無造作に並んだ空気ボンベから酸素の吸引を受けている。医療崩壊が進む中、中国政府は地方政府から大量の医師団を北京に集めている。

中国では、欧米製のワクチンを打とうとする中国本土の富裕層の人たちがマカオへ殺到し、観光客向けにワクチン接種を提供している唯一の病院の予約枠を埋め尽くしている。中国政府は自国民による使用について外国製の新型コロナウイルスワクチンを1つも承認しておらず、中国企業の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と中国医薬集団（シノファーム）が生産するワクチンは国民に信頼されていない。
中国で起きている新型コロナの感染爆発の余波が、日本などにも及び始めた。症状の緩和に役立つとされる風邪薬が中国国内で品切れが深刻なため、親戚や友人のために日本で風邪薬を爆買いする中国人が増えている。

中国国営新華社通信によると、習近平（シーチンピン）国家主席は26日、新型コロナウイルスの感染について「愛国衛生運動を的を絞って展開しなければならない。人民が主体的に健康を学び、良好な衛生習慣を身につけるよう導く」とする指示を出した。中国全土で感染が広がる中、習近平が毛沢東時代の古いスローガンを持ち出したのは、感染爆発への人民の反発を恐れての事である。

中国における感染爆発で、中国経済の先行きの深刻さが現実のものになりつつある。旧正月の里帰り後の、地方への感染の広がりと、世界への感染の再広がりが懸念され、警戒されている。
#中国のコロナ感染爆発