日本の自立と平和をめざす市民連合

政府は一般会計の歳出総額が１１４兆３８１２億円となる２０２３年度予算案を２３日に閣議決定した。約１１４兆円の内２５兆円余りが国債費で、３５兆６２３０億円が新規の国債発行額だ。つまり借金財政である。

日本は３０年間経済が縮小を続けている。これは賃金が３０年間上昇しておらず、しかも消費税増税と法人税減税をしたために内需が縮小し、借金財政となっている。しかも今回の防衛費増額の財源が経済成長による税収の増額という方法をとらず、相も変わらず借金財政なのであるから、岸田政権中枢には経済の分かる人物がいないということだ。

アベノミクスはデフレ対策に、インフレを行うという愚策で、このままゼロ金利を続けると、国民の預貯金がハイパーインフレで消えてしまうことになる。大企業の内部留保が５００兆円にも膨れているように、設備投資資金はある。問題は需要が拡大していないことだ。この点が、アメリカの経済学者が「日本は強欲の資本主義の政策をやりすぎた」と指摘する理由である。

日本は大幅な賃上げを行えば設備投資が起きて、成長路線に回帰できるのは明らかであるし、経済が成長すれば法人税収も増える。賃上げで消費税も増え、所得税も増える。つまり経済を成長路線に戻せば防衛費は膨張しても税金の自然増収分で賄えるのである。

この点では高市経済安全保障担当大臣が主張する「企業が賃上げや投資をしたらお金が回り、結果的に税収も増える。再来年以降の防衛費財源なら景況を見ながらじっくり考える時間はある。賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された岸田総理大臣の真意が理解できない」という意見が正しい。

一強政治家の反労組の政策スタンスが間違いであるのは、労働組合対策は経済成長政策のカナメの役割であるのに、反共という一面思考で強欲の資本主義の政策をやりすぎて、経済成長の芽を摘み取ったという点にある。

哲学的に説明すると、資本家と労働者の関係を地投げでは対立するが、互いに相手を必要とする「対立面の統一の関係」として、認識論的に理解できなかった一強政治家の誤りなのである。賃上げをすれば利潤が減るという側面だけを見れば、賃上げの経済学的側面、すなわち個人消費の拡大や需要の拡大という国民経済の成長の起動力としての側面が見えなくなるのである。

今回の岸田首相の誤りを、「大臣を解任されても仕方がない」と諫言した高市大臣は、その認識の正しさを国民の前に示したといえる。つまり防衛費膨張の正しい解決策は、大幅賃上げによる経済成長路線への復帰で、税収の増収を図るのが正しい解決策なのである。岸田首相には総裁選の時の公約「成長と分配」の正しい政策に立ち返るよう求めたい。アベノミクスでは日本経済は縮小再生産を続け、経済的国力を縮小させ続けることになる。まさに国賊の政策なのである。
#防衛費膨張の解決策