日本の自立と平和をめざす市民連合米中の不況で賃上げ規模がカギとなる日本経済！

米中の不況で賃上げ規模がカギとなる日本経済！

ロイター通信によると、１５日に公表された中国の経済指標は、経済の急減速を象徴する結果となった。１１月鉱工業生産は前年比２．２％増と、前月の５．０％増から伸びが大幅に鈍化。１１月の小売売上高は前年比５．９％減少と１０月の０．５％減からさらに落ち込んだ。
１─１１月の不動産投資は前年同期比９．８％減と、１─１０月の８．８％減から落ち込みが加速。同じ期間の新規着工（床面積ベース）も同３８．９％減少し、１─１０月の３７．８％減からマイナス幅が拡大した。こうした中国経済の急減速は、ゼロコロナ政策による厳しい行動規制の結果とみられ、１５日に発表された日本の１１月貿易収支でも、対中輸出は数量ベースで前年比１６．４％減と大幅に落ち込んだ。

しかも、ゼロコロナ政策の緩和にかじを切った中国では、感染の爆発的広がりで、一日に６０００人以上が死亡している。政策が極端から極端に振れる中国では、今後の感染の広がりで、経済混乱の兆しが出て来る可能性がある。もし、一部で予測されているように来年の旧正月前後に出稼ぎ労働者が帰省し、感染者が中国全土で急増した場合、経済の動揺が長期化・深刻化するリスクも出てくる。

来年の日本経済にとって先行き不透明なのは、利上げを進めるアメリカの景気減速が確実で、広告収入が激減して、アメリカのＩＴ企業で大規模なリストラが始まっていることだ。米中経済の不況で、日本経済は輸出主導の回復が難しいのである。日本経済の今後の困難は、来年前半にかけて物価上昇が目立ち、個人消費に下押し圧力がかかることで、しかも防衛費増額の増税が、需要の下押し圧力となる。日本経済にとって、米中からの不況の「逆風」が外需に加わると、ゼロ成長どころか、マイナス成長のシナリオも浮上するかもしれない。

外需が期待薄な中で、重要なのが物価上昇を受けて来年春の春闘での賃上げだ。賃上げがどの程度進むかが、日本経済の先行きを決定すると見られる。賃上げが物価上昇分を上回らないと内需の拡大が進まず、日本経済はマイナス成長もありうるであろう。
#米中不況下の春闘

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