日本の自立と平和をめざす市民連合

日銀が異次元の金融緩和を続け、ゼロ金利を続けても日本経済の縮小のサイクルは変わらなかった。それどころかインフレ政策と円安もあって、生活必需品が高騰した。国民がアベノミクスの誤りを正すことを求めているのに、防衛費を急増させて増税を余儀なくさせた。その日銀も投機筋の圧力に屈し金利上昇を認めた。

日本経済が３０年間停滞を続けているのは、国民経済の需要不足が原因であることは間違いない。日銀がゼロ金利を続けても経済停滞には変わりがない。防衛費の増額のために１兆１０００億円の増税だ、これでは内需はさらに縮小する。必要なのは労働者への賃上げであり、需要を増やし設備投資を喚起することなのだ。ところが岸田内閣は総裁選の時の「成長と分配」の公約を投げ捨て、国民に投資を促すありさまだ。景気が悪い時に投資すれば結果は明らかだ。

防衛費の増額の政策についても、労働者に賃上げを行えば企業は設備投資を行うので、税収は増税となる。賃金が上がるだけで法人税が増え、消費税も増える。ところが岸田内閣には初めから増税ありきなのであるから、話にならない政策音痴・経済音痴だ。

詐欺団体と見まがうばかりの、隣国のカルト団体が、日本国民から年間８５０億円も資産を奪いとっているのに、自民党の政治家が隣国の手先のように政策協定を結び「旧統一教会の関連団体とは知らなかった」としらを切る。岸田首相は政治家が説明責任を果たせばいい、とばかり無責任な言い訳を擁護する。そして世論が厳しくなれば、今度は手のひらを返し、トカゲのしっぽ切で閣僚を３人も首を切る。これでは無責任な風見鶏であり、国民の支持率が下がるのは当たり前だ。岸田内閣が旧統一教会に解散命令を出せるのか疑問を抱かざるを得ないのである。

一強政治家が亡くなって、内閣の重しが取れたから、岸田首相が自分の政治をやるのかと多くの国民が期待したが、結果は残念なことに、声の大きい方になびくだけで、国民経済を成長路線へと回帰させるスタンスはまるで見えてこないのである。

岸田政権の支持率が毎日新聞の調査（12月17、18日実施）では支持率25％となり、前回から6ポイント下落した。不支持率は7ポイント増加して69％に到達。同じタイミングで実施された朝日新聞社の調査でも、前回から6ポイント下がっての支持率31％となった。

さらに深刻なのは、内閣支持率が急落したのに、自民党内に岸田首相を批判する声が出ないことである。一強政治家が亡くなったのに、いまだに一強政治家の派閥が政治を握っているのである。この派閥の多くの議員が隣国のカルトと関係を持つ売国的政治家なのであるから、国民は救われない。

野党が細切れで、政権の受け皿さえ作れないので、自民の政治家の腐敗が進むだけで、政治はいつまでたってもアメリカの言いなりの従属状態で、いまだに強欲の資本主義の政策を続けている。生活必需品の高騰で、国民が貧困化しているのに、賃金を大幅に上げようとの声が聞こえてこないままなのだ。欧米ではストライキが続発して、賃金が上がり、景気回復の先駆けとして歓迎されているのに、日本では大幅賃上げの声も届かない。これでは内閣支持率が２５%に低下するのもうなずけるのである。自民党内に岸田の無能政権打倒を掲げる政治家の登場が待たれているのである。
#岸田内閣支持率急落