日本の自立と平和をめざす市民連合

ロシアと中国の独裁国家とその侵略勢力化が示しているのは、資本主義国と長期に併存する社会主義国家が、やがて官僚独裁に転嫁し、それが個人独裁のファシスト政権に転嫁するということである。それは共産党を解体したロシアや、一党支配が続く中国も同じであることから見て、このことは一党支配の歴史的な限界であるということである。社会主義であっても民主的多党制が必要なのかもしれない。

ウクライナ戦争は、アメリカが画策した対ロシア戦略であるだけでなく、ＥＵのユーロ経済圏への打撃を与えるものであった。欧州経済はロシアからの安上がりなエネルギーに依存していたのであり、アメリカは欧州の東への拡大に脅威を感じていたのである。

アメリカの誤算は、ロシアのプーチン政権が倒れると、そのあとの政権がより強硬なファシスト政権になることが分かり、プーチン政権の打倒を目指せなくなった点である。またＯＰＥＣプラスの結束でエネルギー価格が高騰し、またウクライナ戦争で穀物価格が高騰して世界中で独裁国家が激増していることだ。また中国政府の資金援助でこうした国家の独裁連合が形成され始めたことは、アメリカにとって戦略的誤算であった。

中国の改革開放路線に協力し、安上がりな労働力を求め中国を世界の工場と位置付けたことで、中国経済を世界第２位にまで大きくした。世界の多極化は資本主義の不均等な発展の結果であり、アメリカの多極主義者が意図的に多極化を進めたとの解釈は、経済から世界情勢を見れない者の屁理屈である。

アメリカの国内的誤算は、産業構造転換に伴う、ＩＴ企業地域（アメリカ西部）と錆びたベルト地帯（５大湖周辺）の対立の激化である。南米の移民労働力を安く活用するＩＴ企業と、錆びたベルト地帯の白人労働者の対立は、人種的対立も内包しており、この矛盾がトランプ現象となったことだ。

経済での中国の台頭で、アメリカの相対的力が衰退した。そこでバイデン政権が重視するのは同盟国や友好国の能力を総動員する「統合抑止力」の戦略である。イギリスやオーストラリアとも安保で連携を深める日本に期待する声がアメリカ政府には高まっている。しかしアメリカの、世界で増えつつある独裁国家の連合への対応戦略はまだない。

アメリカを中心とする民主主義諸国は、各国の独裁化を阻止するため、民主主義を保障しない政権への援助や貿易を停止するなどの措置が必要である。これら独裁国家を中国に面倒を見させた方が中国経済は疲弊を早めることができる。習近平ファシスト政権の弱点は経済に暗いことだ。先端産業への規制だけでなく、野心の大きさを利用して世界中に手を伸ばさせれば、やがて経済的に疲弊し自滅する。中国と戦争するよりも、安上がりに習近平ファシスト政権を解体できるであろう。中国は、今や世界最大の侵略勢力なのである。
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