日本の自立と平和をめざす市民連合

行き当たりばったりの「朝礼暮改」の方針転換が岸田政権のお家芸と言われ始めた。事実「新しい資本主義」が初めは「成長と分配」と言っていたのが、いつ間にか「個人の資産所得倍増」に変わった。経済財政政策でも岸田と財務省で２５兆円が決まっていたのが、自民党の政務調査会長の荻生田の意向で一夜で４兆円の積み増しになった。

防衛費の１兆１０００億円の増税案も岸田と財務省ラインで決めたが、これにも党側の反対が噴出している。高市経済安全保障担当大臣は、10日夕方、岸田総理大臣の記者会見に先立って、防衛費増額の財源についてみずからのツイッターに反対の意向を投稿した。

岸田総理大臣が8日、与党に対し増税を検討するよう求めたことについて「企業が賃上げや投資をしたらお金が回り、結果的に税収も増える。再来年以降の防衛費財源なら景況を見ながらじっくり考える時間はある。賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された岸田総理大臣の真意が理解できない」と批判した。

高市経済安全保障担当大臣は、時間をかけて議論すべきだという考えを岸田総理大臣に伝えたことを明らかにしたうえで、自身は間違ったことを言っておらず、閣僚を罷免されてもしかたがないという認識を示しました。

自民党税制調査会は、防衛費増額の財源を賄う増税策をめぐりすでに議論開始している。しかし増税案には自民党内で反対が強く、財務省寄りの岸田首相への反発が起きている。日本経済は賃上げ不足で需要が拡大せず、しかも増税で経済が縮小し続けている。

賃上げで経済を成長路線に戻せば税収は増えるのであり、それをせず拙速に増税をおこなえば、経済はさらに縮小する。つまり高市氏らの増税反対は説得力があり、岸田首相がまたまた風見鶏のごとく方針転換するのでは、と見られている。

岸田首相は、政治家としての戦略がないため、声の大きい方に影響され、政策が風見鶏のごとく方針転換するので、自民党内の不満が高まっている。財源不足は経済が３０年間チジンでいる点に問題の根源がある。大企業は設備投資の資金となる内部留保を５００兆円もため込んでいる。後は大幅な賃上げで需要を拡大すれば、日本経済は成長路線に回帰し、税収は数兆円ぐらいすぐに増えるので、経済に打撃となる増税政策は現時点ではとるべきではない。

既に我々が指摘したように財源論議には、成長路線への回帰で税収を増やすことの論議が不足しているというべきである。つまり防衛力の強化は経済力の強化が伴わないと限界があることを指摘しなければならない。
#防衛費の財源論議