日本の自立と平和をめざす市民連合防衛費増額の論議は経済成長路線に戻すことが大切！

防衛費増額の論議は経済成長路線に戻すことが大切！

日本の防衛力強化に向け、政府は今後５年間の防衛費を大幅に増額し、４５兆円とする方針をきめている。このため財源確保について政府は、２０２７年度に必要な約４兆円の内３兆円分を歳出削減や決算剰余金で賄うほか、残りの１兆１０００億円は所得税以外の増税を検討している。

公明党は法人税増税を主張しており、安倍派は国債で賄うべきと主張して対立しているそうだ。自民党の麻生副総裁、公明党の北側副代表ら与党の幹部が防衛費の増額の財源の一部を増税により賄うことで合意した。今後は、与党の税制調査会で議論が行われることになった。５年度からの増税は行わず、９年度に向けて段階的に税率を引き上げていく考えを示した。

この間、日本の労働者の実質賃金は３０年間上がっておらず、所得税増税は当然できない。増税が可能なのは円安による為替差益でぼろ儲けしている企業からとるべきである。とりわけ大企業は内部留保が５００兆円を終えているのに設備投資の予定もない。税金はあるところから取るほかない。法人税増税と高額所得の金持ちに増税するしかない。

北朝鮮がミサイル実験で軍事恫喝し、習近平ファシスト政権の沖縄と台湾への侵攻が差し迫っている時に、攻撃兵器を持たないし、弾薬は１週間分しかない自衛隊では、戦争を抑止することは不可能である。GDP２％の防衛費の使い道はできるだけ兵器を国産とすれば景気対策にもなる。アメリカ製の兵器の価格はあまりにも高額であり、兵器購入は輸入でなくできるだけ国産にすべきである。そうすれば内需を増やし景気対策にもなる。

国防を考えるうえで重要なのは、国民経済が３０年間縮小していることだ。チジンでいる経済で防衛費増額は経済的負担になる。ましてアメリカから武器を買えば内需はさらに縮小する。日本経済の停滞・縮小は内需が増えていないことに原因がある。賃金を上げることで内需を拡大し、拡大再生産の成長路線に戻せば税収は増大し、防衛費に困ることはない。国民経済が拡大成長すれば、税収は放置していても二倍になる。防衛費の論議で不足しているのは、この国民経済を成長路線に戻すという論議が欠けていることを指摘しなければならない。
#国防費増額論議

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