日本の自立と平和をめざす市民連合

今年９月２１日、ロシアのプーチン大統領は「わが国の領土保全に脅威が生じた場合、利用可能な兵器システムを必ず使用する。」「これはハッタリではない」と警告した。１０月７日から２０日にかけてロシアで核弾頭の性能実験が７回行われたとの情報が流れた。その後１０月２１日２３日米ロの国防長官が２回の電話会談を行っている。

ニューヨーク・タイムズは１１月２日、ロシア軍幹部が最近、戦場での戦術核兵器使用の方法について討議したとの情報が流れ、ワシントンで緊張が高まった、と報じた。１１月１４日バーンズ米CIA長官とナルイシキンロシア対外情報庁長官がトルコのアンカラで会談している。

これとは別に、ウクライナのミサイルがポーランドに着弾する事件が起き、最近ではウクライナ国境から５００キロ離れたモスクワ近郊の戦略空軍基地など２か所の基地がウクライナ軍に攻撃された。ウクライナ軍の巡航ミサイルとみられている。

最近のウクライナ戦争をめぐるこうした一連の動きを見ると、ロシアの核使用の動きをきっかけにアメリカが戦争のエスカレートを防止しようとし、ウクライナ政府が戦争を拡大しようとする動きが出ていることが分かる。

アメリカはウクライナ戦争がエスカレートすると、中国の台湾進攻の好機を与えるのでウクライナ戦争は停戦させたいと考えているようだ。ウクライナのゼレンスキー政権が国内の新興財閥（オルガルヒ）の資産を奪い、現政権幹部が新オルガルヒとなることを急いでいることも、一連の動きが影響しているとみられる。

ウクライナ軍が、ロシア領内の５００キロ奥地にある空軍基地を攻撃したことは、プーチンの戦術核兵器使用を促す可能性もある。ウクライナ戦争のエスカレートか停戦かの岐路が訪れているように見える。ロシア軍の戦術核兵器使用のハードルは低く、大統領が承認すれば現場の司令官が目標や次期を設定できる。

最近アメリカはプーチン政権の打倒を言わなくなっているのは、プーチン後の政権がより過激な政権になることが分かったからといわれている。ウクライナ戦争の停戦が近づきつつある。ウクライナ戦争の長期化とエスカレートは、習近平の中国を戦略的に有利にするだけだとアメリカも気付いたようである。しかしウクライナのゼレンスキーは停戦すれば政権が維持できる可能性は低く、それゆえオルガルヒの資産没収に動いているのである。
ウクライナ戦争の終わりを目指す動きが見えてきたが、実際の停戦は容易ではない。
#ウクライナ戦争