日本の自立と平和をめざす市民連合

自民公明の与党は１２月２日政府の安全保障関連３文書の改訂に向けた実務者協議で、「敵基地攻撃能力」の保有を認めることで正式合意した。日本政府はすでに、アメリカにハプーンミサイル５００発の購入を打診している。

今年５月のバイデンと岸田の日米首脳会談で、日本の防衛費を５年以内にＮＡＴＯ並みのＧＤＰ２％への増額が決まった。この席でハプーンミサイルの購入話が出たと見られている。従来日本の防衛費はＧＤＰ１％にとどめられてきたが、５年でＧＤＰ２％の目標を達成するには毎年８０００億円規模の増額が必要になる。

そこで財務省が出してきたのが「総合防衛費」という概念の欺瞞的解決策である。科学研究費・インフラ整備費・サイバー防衛・国際協力費などの一部と海上保安庁などの予算を「総合防衛費」の名目で安全保障費を水増しする手法である。今年度の科学技術関連予算は４．２兆円ある。これと海上保安庁の予算を軍民共用技術として「総合防衛費」に入れると、ＧＤＰ２％への増額は、予算を増やさずに達成できる計算だ。日本の官僚どもは防衛費増額の欺瞞的解決策を協議しているのである。あきれてものが言えない。

習近平ファシスト政権の強国路線に基づく大軍拡の危険性を認識しているとも思えない。自衛隊は専守防衛であり、攻撃兵器は保有していない。弾薬も１週間分しか保有していないのである。自民公明が合意した「敵基地攻撃能力」の保有は、中国軍の軍事侵攻を抑止するためのものであるのに、財務省は「総合防衛費」という概念の欺瞞的解決策でごまかそうとしている。

日本学術会議は「軍事目的の科学研究は行わない」としている。日本侵攻計画を立てている中国は先端兵器開発で大きく先行している。日本学術会議は防衛兵器への開発協力拒否を「平和のため」と言いながら、実際には戦争を招きつつある。現状では日本はアメリカから高価な兵器を買うほかない。官僚も研究者も「平和」を口実に、実際には侵略者（個人独裁の中国）に加担しているとしか思えないのである。

抑止力への防衛費増額は最も安上がりな戦争回避の平和維持の政策であり、これを安上がりに行うには日本学術会議と官僚たちのが真剣に兵器の開発生産についての防衛論議を行うべきであろう。こて先の欺瞞的解決策は亡国を招くと言わねばならない。
#防衛費ＧＤＰ２%増額の欺瞞