日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平が先の党大会で確立した３期目は、その人事で、江沢民派や団派（＝胡錦濤派）の人物（＝経済専門家が多い）を排除したことは、個人独裁が強固になったのではない。経済の専門家らが政治局の中に見当たらなくなった。自分の取り巻き達で政権を固めることは、政権が強固になるのではなく、その逆で反対意見が出せなくなり、とりわけ経済が破局に向かうことが確実となった。

一強体制とは、政権の柔軟性を失うことである。それは日本における安倍一強体制が政治腐敗とテロ社会を招いたことで明らかだ。習近平の国営企業重視、民間企業弾圧の政策は、その狙いが他派閥の幹部たちの経済基盤を弱める狙いがあったのだが、そのことが実は中国経済の先端産業分野を弱体化させることになった。

中国の液晶パネル・スマホ・通信機器など高付加価値の先端産業がいま急速に後退しつつある。もちろんアメリカのデカプリング（先端技術の隔離）政策も重なり、中国経済は再び重化学工業と医療品・雑貨・靴などの古い産業に逆戻りし始めた。とりわけ重工業は兵器政策が中心となり、大軍拡が進行している。旧ソ連の経験を見ても軍拡が、兵器の消費、すなわちアフガン侵攻に突き進み、最後は瓦解したように、習近平政権は現在経済的漂流状態となっている。

経済を理解している指導者が一人もいない政権では、先端産業の衰退には、台湾進攻による台湾の先端産業接収しか思い浮かばないであろう。習近平ファシスト政権が経済問題を軍事的解決を目指すことは容易に推測できる。台湾進攻は近いと断言できる。

台湾の人々が中国を刺激しまいとして国民党に地方選挙を勝たせようと、この方向（＝軍事的解決の方向）は変わらないとみられる。習近平が進める外交は、発展途上国に高利貸しのように高利の金を貸し付け、発展途上国の政治指導者を買収し、取り込み、独裁連合を作ろうとして「戦狼外交」を展開していることも、最後はアメリカとの覇権争奪の戦争へ、突き進む以外ないであろう。

中国人民が習近平のゼロコロナ政策への誤りに抗議し、全国的抗議行動を展開し、その成果として封鎖政策を転換させたこと、すなわち抗議行動を成功させたことは大きい。天安門事件後初めて、人民の全国的大衆行動が勝利した経験は画期的意義を持っている。習近平は本当は日和見的で小心な男なのかもしれない。抗議行動に立ち上がった大衆は、官僚独裁打倒の予行演習としての文革の歴史的意義を理解し始めるであろう。習近平政権が大衆闘争で打倒される可能性も出てきたともいえる。

中国経済は現在失業者が２割ともいわれている。ゼロコロナの政策失敗と、アメリカとの先端技術をめぐる対立が中国経済を破たんに追い込みつつある。内政も外交も習近平政権は失敗しつつある。これが軍事的暴走につながる可能性は高いのである。日本と台湾は軍事的備えを急ぐべきであり、ファシスト政権への懐柔策は逆に侵攻を早めることになる。
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