日本の自立と平和をめざす市民連合

政府が発行する大量の国債を日銀が事実上無制限に引き受ける異次元金融緩和は、いわばインフレ政策であり、このままではハイパーインフレの可能性がある。国民の老後の資金である預貯金は泡と消えつつある。ゼロ金利を続けて資金をしゃぶしゃぶにしても、日本経済は成長しないことは明らかである。実体経済が縮小しているのにインフレで株価を上げても、それはバブルに過ぎない。

日本経済は資金が不足しているから停滞しているのではない。需要が拡大せず、逆に縮小している経済では設備投資は起きない。一部上場企業の内部留保は５００兆円を超えているのだから、設備投資の資金はある。問題は３０年間実質賃金が上がらず。個人消費が拡大せず、内需が縮小していることだ。

アベノミクスはインフレ目標で円安誘導した。それで外需依存の企業は為替差益で儲かる。しかし原材料が値上がりする内需依存の企業はたまったものではない。輸出、もしくは海外製造拠点で儲ける政策が、実は日本の国民経済を弱体化しているのである。海外市場を重視した一面的政策が産業の空洞化を招き、日本経済を死滅させつつあることを指摘しなければならない。

アメリカの実業家イーロンマスク氏が「日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になる」と語ったのは、急激に進む少子化問題だけではない。日本経済が縮小再生産のデフレにはまり込んでいることもある。アメリカの経済学者が「日本は強欲の資本主義をやりすぎた」と語っていることも同じ警告なのである。

自民党右派政権は隣国の反日カルトの政策を実行した。旧統一教会の関連団体の「勝共連合」の政策で、反労組の政策を実行した。つまり資本主義の成長の起動力である労組の賃上げのためのストライキを敵視し、労組を家畜化し、闘う労組をスラップ訴訟でたたき潰してきた。

経済成長に不可欠な労組の賃金闘争を敵視したのは、労働問題は経済政策である側面を見ず「治安対策」としてしか見ない一面的誤りであった。この結果３０年間賃金は上がらず、日本経済は長期停滞と縮小のサイクルにはまった。経済学者はこれを「失われた３０年」と表現した。

欧米では労組の賃上げのストライキが起きると、経済活況の兆しとして投資家が歓迎する。ところが日本では賃上げのためのストライキは反社会的行為として糾弾される。その結果日本経済は亡国の道を進みつつある。旧統一教会を作ったのか隣国のＫＣＩＡであり、その目的は憎っくき日本経済をつぶす狙いがあった。客観的に見ると一強政治家は「見せかけの反共」本質は売国奴であり、外国の手先に過ぎなかったのである。

政府はアベノミクスの政策を直ちに放棄し、成長路線へ舵を切る時である。そうしなければ日本経済はこのまま縮小を続け、国力を衰退させ続けることになる。労働者への賃上げは経済成長のための需要の拡大に不可欠なのである。経済を理解しないものが首相になると、亡国を招くいい例である。

物事には裏と表があり、上と下があり、内と外がある。物事を一面思考で行うと失敗を免れない。政治家がこの一面思考を実行すると被害が大きいのである。岸田首相は「失われた３０年」を直ちに転換すべきである。

幸いにも、一強政治家が亡くなったことで、地検特捜部の腐敗構造へのメスが入りはじめた。後はアベノミクスの縮小再生産の負のサイクルを転換するだけである。１２年前に日本経済はＧＤＰで中国に世界第２位の地位を奪われた。現在では日本のＧＤＰは中国の３分の１以下に過ぎない。まもなく４分の１になる。デフレ経済を直ちに転換しないと、本当に日本は消えてなくなるであろう。
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