日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると、24日以降、北京や上海など少なくとも十数都市で抗議活動が行われた。批判は習近平退陣のスローガンにみられる通り、党指導体制にまで及んでおり、独裁体制下で言論統制の厳しい中国で、異例の混乱が広がりを見せている。

各国大使館などが集まる北京市朝陽区では27日夜～28日未明、数千人が集まり、「自由が欲しい」などと声をあげた。付近を走る車両がクラクションを鳴らして支持を示す様子もみられた。軍が民衆を弾圧した1989年の天安門事件を経験した北京で、この規模の抗議集会が開かれるのは極めて珍しい。

抗議活動はこのほか上海市、広州市、湖北省武漢市、四川省成都市など各地に広がっている。SNSの投稿によると、10都市以上に及んでいる模様だ。デモ隊は各地で白紙の紙を掲げて抗議しているほか、ゼロコロナ反対だけでなく、「習近平退陣」を求めるスーガンまで叫ばれている。

ゼロコロナの政策は、中国語では「動態清零」と呼ばれており、衛生当局は「感染ゼロを目指すのではなく、感染が出た地域を封じ込めて拡大を防ぐ」ことが狙いと説明する。基本は「早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療」により、感染の広がりを断ち切ることに主眼がある。食べ物や収入を保障しない封鎖は乱暴というしかない。

人々の移動を徹底的に管理することを可能にしているのは、張り巡らされた監視カメラや、中国共産党の９０００万人党員の相互監視のほか、「健康コード」と呼ばれるスマートフォンアプリなどのＩＴ技術を利用した人民の独裁管理だ。３か月も高い塀で封鎖されれば、いつかは不満が爆発する。その我慢の限界が現れていると見るべきであろう。

習近平ファシスト政権は、ゼロコロナ政策を看板にして、独裁こそが正しい統治法だと、世界中で宣伝している。それを彼らは中国式民主主義であるかのように見せかけている。習近平の「強国路線」は「内に弾圧、外に侵略」の古臭い旧帝国主義の政治手法であり、それを社会主義の名で偽装しているに過ぎない。

人民のための共産党が、一部の特権官僚の支配の道具となっているのだ。毛沢東時代には壁新聞を張る自由もあり、デモ、集会、言論の自由が保障されていた。いまは中国全体が香港のような監獄状態だ。習近平は看板政策を止めるわけにもいかず、窮地に立たされている。彼は個人独裁を確立するために「反腐敗」を掲げ、平等を強調するために「共同富裕」を掲げたが、内実は個人独裁のファシスト政権に過ぎない。中国人民の自由と民主を求め、個人独裁に反対する正義の闘いを、我々は断固支持する。
＃　中国のゼロコロナ政策