日本の自立と平和をめざす市民連合

　報道によれば、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が発注したテスト大会業務の入札で談合した疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、広告最大手「電通」（東京都港区）と、イベント制作会社「セレスポ」（豊島区）に、合同で家宅捜索に入った。

　「電通」は、組織委元理事の高橋治之被告の汚職事件の件で7月にも捜索を受けているが、今回は関係先ではなく直接の容疑対象企業としての捜索である。公取委の捜索は同法の「犯則調査権」に基づくもので、公取委は検察への刑事告発を前提に調べている。

　報道によると、「電通」とセレスポは一連の入札で、事前に受注者などを決める調整をした疑いが持たれている。特捜部と公取委は、2社以外の落札企業も談合に関わった可能性があるという。組織委では大会運営局が発注業務を担当しており。落札企業から運営局に出向していた複数の職員らが、各社の意向を確認するなどして受注調整に関与した疑いも判明しており、特捜部と公取委は談合の共犯にあたるとみているようだ。

　一強政治家と関係の強い「電通」が捜査対象となったことの政治的影響は大きい。「電通」はコロナの各種助成金配布事業の中抜きが噂されており、中抜きされた金が政治家に還流されていた可能性もあり、「電通」への今回の捜査が、新たな不正追及に繋がる可能性が注目されている。

　今回の東京五輪・パラリンピックの大会をめぐる不正をめぐる捜査は、一強政治家が旧統一教会問題で暗殺された結果、可能になった捜査である。一強政治家が官僚の人事権を握っていたため、この間、森友・加計問題や「桜を見る会」など、様々な政治腐敗が追及できないできただけでなく、官僚の忖度や、自民党政治家の腐敗を促すことになった。

　岸田政権の閣僚が次々辞職に追い込まれる事態は、実は一強政治家の残した政治腐敗の結果なのである。まだ手つかずの問題は、一強政治家と隣国の反日カルト団体との自民党政権の政策に与えた影響の調査である。日本の政治が他国の反日団体の影響下で歪められ、行き過ぎた「反労組」と強欲の資本主義の政策で日本経済が停滞と縮小のサイクルに誘い込まれ、「亡国の道」を転落しつつある問題が、解明されないまま残っている。

　東京地検特捜部は、今回の捜査を通じて電通の中抜きの金が政治家に流れている、との憶測解明まで捜査を徹底的に行うべきである。そのことで売国的政治家たちの全貌を明らかにし、自民党右派政権の売国的本質を暴き、国民の政治への信頼を取り戻すべきである。
#東京地検特捜部の電通捜索