日本の自立と平和をめざす市民連合

中国軍の台湾進攻の可能性を見るとき、かっての歴史事例を見るとわかりやすい。ナチス・ドイツ軍の軍事暴走が始まったとき、アメリカ国内ではアメリカの参戦に反対する声が強かった。そこでアメリカ政府は日本の中国進攻への経済制裁として、原油の禁輸を決め経済制裁に踏み切った。こうして日本は真珠湾攻撃に踏みこみ、アメリカは第２次世界大戦への参戦の目的を果たしたのである。

資本主義の不均等発展の結果、中国経済が世界第２位にまで発展し、習近平が「現代的産業システムの構築」を掲げ「中国製造２０２５」計画で世界中から研究者や技術者を１０００人以上集め、人口知能や通信、航空宇宙などの産業技術の開発計画を進めた。習近平は「中国の夢」である世界覇権を追求しており、その経済・技術基盤の強化を、覇権国のアメリカは認めることはできない。鄧小平は中国の野心を隠して産業の近代化を進める政策をとったが、習近平は「中国の夢」を公然と語り、強国路線と「戦狼外交」を強力に進めた。

このことがアメリカの「シリコンデッカプリング」という、対中国半導体供給停止の政策を招いた。バイデン政権は最近「アメリカの市民権や永住権を持つものは中国で半導体の開発や製造支援に従事してはならない」という規制を打ち出した。中国共産党の大会の９日前である。この決定で中国からアメリカの技術者や研究者が撤退することになった。

今年９月にロシアが中国から輸入した半導体の４０%が不良品であった事実が示しているのは、中国からアメリカの技術者や研究者が撤退したことで、中国の半導体製造技術が急落していることである。

つまり習近平がその経済産業戦略である「現代的産業システム構築」という戦略目標実現のためには、半導体生産世界第１位である台湾の産業を「統一」の名で手に入れるほかなくなっているのである。最近アメリカ軍指導部から中国軍の台湾進攻が早まる可能性が指摘されているのは、ウクライナ戦争がアメリカにとっての２正面であり、中国軍の台湾進攻の好機であることが影響しているのである。

今後中国が輸入した半導体製造装置が故障したり、更新の時期を迎える前に、中国が台湾進攻を行う可能性は極めて高いのである。アメリカ・欧州・日本・韓国の対中「シリコンデッカプリング」の政策はそれほど中国には大きな打撃となる以上、習近平ファシスト政権が台湾進攻を躊躇する理由がない。もともと「台湾は中国の内政問題」で「核心的課題」と主張しているのであるから公然と軍事的解決に乗り出すであろう。それは旧日本軍が石油の禁輸で開戦に踏み切ったことと同じなのである。

独裁的軍事国家がいかに簡単に戦争を決意するかは、ロシアのウクライナ侵攻の例を見れば明らかだ。今後アメリカ政府はウクライナ戦争の停戦を急ぐであろう。以上が我々が台湾政府と日本政府に軍事的備えを急ぐよう訴える理由である。軍事的備えを強化することで軍事侵攻を阻止することができれば、それが最も安上がりな解決なのである。
#中国軍の台湾侵攻