日本の自立と平和をめざす市民連合

昨日の朝日新聞に、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が発注した、各競技のテスト大会をめぐる業務の入札で、談合による受注調整が行われた疑いがあることが報じられている。

東京地検特捜部は、独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたる可能性があるとみて、公正取引委員会と連携して調べている、というのが記事の趣旨である。入札は技術と価格を総合評価する方式で、電通を含む広告会社など9社と、共同企業体一つが落札した。
契約額は約6千万～約400万円で、計約5億4千万円だった。関係者によると、一連の入札をめぐり、業者間で受注調整が行われた疑いがある、というのが記事の内容である。

報道によると、特捜部は、大会スポンサーの選定などをめぐる汚職事件で、組織委の元理事・高橋治之被告（78）を受託収賄罪で4回起訴した。関係者によると、テスト大会の計画業務をめぐる談合疑惑は、この汚職事件の捜査で浮上。大会運営を主導した電通のほか、汚職事件で贈賄側として逮捕者を出した広告大手の「ADKホールディングス」と「大広」も落札者になっていた。

別の報道では大手広告会社のＡＤＫ側が課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき、公正取引委員会に違反を自主申告していたことが関係者の話でわかった。違反した場合は課徴金納付命令や刑事罰を受ける可能性があるが、公取委の調査前後に談合やカルテルを自主申告すれば、課徴金が減免されたり、刑事告発が見送られたりすることもある。

特捜部は独禁法を運用する公取委と連携し、さらに実態解明を進める、としている。コロナの各種給付金などをめぐり、電通が中抜きをしているのでは、とのかねてから噂されてきた疑惑もある。これまで一強政治家の存在が究明の妨げとなっていたが、この政治家が亡くなったことでで特捜部の捜査が動き出した。東京地検特捜部が一強政治家と関係の深い電通に、どこまで迫れるのかが注目点である。

長期政権であった一強政治家は日本の政治を腐敗させた。今回この腐敗に捜査のメスが入り始めたのは、非常に良いことである。森友・加計問題や、旧統一教会と政治の関係や、コロナ給付金がらみの疑惑にもメスを入れてほしいものである。

とりわけ、隣国の反日組織＝旧統一教会と日本の政権が依存関係にあったことは、売国的行為とも言える事態であり、日本国民の政治への信頼にも関わる問題であり、隠ぺいせず、徹底的に究明するべきである。それは岸田政権が国民の信頼をつなぎとめる唯一の道といえる。岸田政権は一強政治家の政策継承ではなく、転換を国民が望んでいることを理解して、政治の信頼回復のため断固すべての疑惑を究明すべきである。
#東京地検特捜部