日本の自立と平和をめざす市民連合

政治資金問題が相次いで発覚した寺田稔前総務相が辞任し,岸田政権は３人目の閣僚辞任で四苦八苦している。物価高対策を柱とし、旧統一教会の被害者救済法などもある。今年度第２次補正予算案の審議の中で、政権の支持率が急落する事態となった。

来春の統一地方選に向う中で、政権の支持率が急落するのは自民の地方候補にとって気が気でない。道府県と政令指定都市の首長、議員選、政令市以外の市区町村の首長、議員選などの統一地方選は、失言や「政治とカネ」の問題などによる相次ぐ閣僚辞任で岸田政権が揺らいで逆風の中での選挙となる。

田中角栄一強政治の中曽根政権は、田中が亡くなったあと、主導権を発揮して自前の政権基盤を固めた。岸田は安倍一強政治家が亡くなった後も、盟主無き安倍派に依存したのが間違いだった。一強政治家がいたので腐敗の構造が暴かれなかったが、今はオリンピックの贈収賄も、旧統一教会との関係追及も、一強政治家が亡くなったゆえに可能となった。

問題を多く抱えた政治家は安泰ではない局面が生まれたことを岸田首相は理解していなかったとしか言いようがない。一強政治家の支配下では閣僚の「身体検査」も杜撰でったということだ。とりわけ世界経済の動向がドルの金利上げで、予想もしなかった円安が急激に進み、財界の中に輸出で円安の利益を受ける企業と、内需中心で円安による原材料の値上げに苦しむ企業が生まれている。財界が分裂していることは内政に当然反映する。

とりわけ一強政治家が依存していた隣国のカルト団体の犯罪的金集めが、世論の反発を呼び、それへの対策が、盟主無き安倍派への風当たりを強めている。岸田首相は安倍派と縁を切り、円安で打撃を受ける人たちへの対策と、政治腐敗とカルトの犯罪的金集めを容認した一強政治家の政治基盤との決別が喫緊の課題となっている。

なりよりも円安で打撃を受けるのは物価高騰で苦しむ国民である。海外市場で儲ける企業は円安の恩恵があるが、内需に依存する企業と国民が、一強政治家のアベノミクスからの転換を求めていると言ってもいい。つまるところアベノミクスはデフレ対策にインフレ政策を行う出鱈目ぶりであった。政治家は一強政治家の死と、経済情勢の急変に素早く対応できなければ、自己の政権基盤を固めるチャンスを逃すことになる、という典型を我々は今見ている。

岸田首相は「聞く耳がある」というが、それが世論の風向きを見て、後手後手に回ることになり、主導権の発揮の妨げになっているように見える。これでは隣国の反日略奪カルトに解散命令が出せるのか？誰もが疑問に感じている。反日略奪カルト＝旧統一教会を解散させて、その政治的手先である安倍派依存をやめ、インフレ対策である異次元金融緩和を止め、内需拡大で、経済成長路線、すなわち「成長と分配」の路線に転換する英断が必要な時である。
#岸田政権の危機