日本の自立と平和をめざす市民連合欧米とウクライナ政府の矛盾が表面化！

欧米とウクライナ政府の矛盾が表面化！

ポーランドのウクライナ国境近くの村にミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアのミサイルである」「ロシアの矛先はＮＡＴＯ諸国へも向かう」と述べた。

これに対し、バイデン大統領はミサイルがロシアから発射されたかどうかについては、「異議を唱える初期段階の情報がある」と指摘。「可能性が低い」との見方も示し、その後「ウクライナの対空ミサイルだ」との説明をした。また欧州諸国の複数の国がゼレンスキー大統領の戦争拡大を狙いとしたロシアの攻撃説の発言を批判している。

ウクライナ政府は、ポーランドへのミサイル着弾を好機として、ロシアの侵攻が欧州への侵攻に繋がると発言することで、欧米の武器支援の継続を図ろうとしている。しかし欧米にはウクライナ戦争を拡大する意図はなく、できれば朝鮮半島方式で停戦ラインを作り、戦争を早期終結させたいのである。

ロシア軍が南部ヘルソン州のドニプロ川西岸地域から撤退したのも、南部戦線の停戦ラインをドニプロ川とすることを意識しているとみられる。つまり今回のポーランドへのミサイル着弾は、その捉え方によって欧米とウクライナの停戦をめぐる矛盾を表面化したのである。

アメリカはウクライナ戦争の長期化がウクライナ国土の荒廃を招き、また軍事支援の負担が増すだけでなく、中国軍の台湾進攻を招きかねないと判断し、停戦を考慮し始めていることを示しているのである。

問題はウクライナ政府が、占領地域をそのままにして停戦を受け入れられるかであるが、これはウクライナへの軍事支援を削減することで、受け入れせざるを得ない状況となる。欧州諸国はエネルギー価格の高騰で、冬を迎える前に現状を改善しないと、政権が持たない可能性も出ている。

局面は、ウクライナ政府が停戦を受け入れるかにかかっており、ロシアがこれまで控えていた発電所へのミサイル攻撃を開始したのは、ウクライナ側を停戦に追い込みたいからなのである。この動きに欧米が呼応し、停戦に踏み込むのかどうかが今後の注目点である。
#ウクライナ戦争の停戦

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