日本の自立と平和をめざす市民連合

岸田文雄首相が１６日、インドネシア・バリ島での２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）終了後、記者団に以下のように語った。

「首脳宣言の中には、大多数の国がウクライナでの戦争を強く非難したこと、Ｇ２０として核兵器の威嚇・使用も受け入れられないことが盛り込まれた。特に核の威嚇や使用に関しては、人類に対する敵対行為であり、最大限の強い表現で盛り込むべきということを日本から特に強く働きかけた。この表現が盛り込まれたことは、来年のＧ７広島サミットへもつながる大きな一歩だったと高く評価する。大変立派な発言である。

この「核の威嚇や使用に関しては、人類に対する敵対行為」との岸田首相の発言は、ウクライナ侵攻を行っているロシアに向けたものと思われるが、実際に広島・長崎で核兵器を使ったのはアメリカである。岸田首相には来年のＧ７広島サミットで、アメリカに向かっても「核の威嚇や使用に関しては、人類に対する敵対行為である。」とキチンと発言できるのであろうか？はなはだ心もとない。

人類で唯一アメリカだけが核兵器を２発使用した。それも国際法違反の民間居住地域に対して行った。過去にイラクに対してもアメリカは「大量破壊兵器を持っている」とのでっちあげで侵略し、民間人２００万人を殺した過去もある。この岸田首相の発言がアメリカに対してのものであるなら、岸田首相は世界で大きく評価されノーベル平和賞がもらえたかもしれない。

まだ核兵器を使用したことの無い国（ロシア）に発言したことで岸田の発言は的外れなものとなった。岸田首相には、来年の広島サミットでぜひともアメリカ大統領に対し「核の使用は、人類に対する敵対行為である。」とキチンと発言してもらいたい。核兵器を実際に使用したアメリカに言わず、ロシアだけにい言ったことで発言は極めて空虚なものとなった。

広島・長崎への原爆投下は、戦争の終結とはかかわりはなく、投下する必要性はなかった。この点はプーチンの主張が正しい。アメリカにとっての原爆投下は、第２次大戦後の世界覇権を考えてのものであった。本当に戦争を早く終わらせたいなら原爆はナチス・ドイツに投下されるべきであった。しかし同じ白人国家には投下できず、アジア人である日本に投下したのである。

レーニンは、戦争は誰が初めに攻撃したかではなく、重要なのは誰が戦争にたくらみ、追い込んだかであると語っている。ウクライナ戦争は、アメリカがウクライナでクーデターを画策し、極右政権を打ち立て、ウクライナに居住するロシア人を弾圧し、殺したこと、同時にウクライナ政府にＮＡＴＯ加盟を発言させ、ロシアを挑発したうえで、アメリカは介入しないと発言し、ロシアをウクライナ侵攻に誘い込んだのである。

またウクライナはもともとソ連領であった。こうした経緯から、今回のロシアの侵攻は、アメリカにおけるキューバ危機と同じ戦略的側面を持っていることもある。したがって欧米のロシア批判のキャンペーンは、ロシア国民には対しては大きくは影響しないのである。逆にウクライナ難民への手厚い保護は、中東の人々の反発を呼び、ＯＰＥＣプラスの原油高値維持のカルテルとなり、先進国経済は大打撃を受けることとなった。

対ロシア経済制裁で打撃を受けたのはＥＵであり、アメリカや日本となった。それだけでなくロシアを中国の側に追い込んだアメリカの戦略的失敗を指摘しなければならない。岸田首相の「核の使用は人類に対する敵対行為」発言が、実はアメリカをひどく傷つけていることを知った方がいい。政治家の発言は戦略観点から行うべきであろう。
#核の使用は人類に対する敵対行為