日本の自立と平和をめざす市民連合

世界的な物価の高騰は、コロナ禍での各国のインフレ政策の結果であり、これに重なって、ロシアによるウクライナ侵攻後、対ロシア経済制裁と、ＯＰＥＣプラスの原油カルテルもあり、原油の国際価格は一時4割、小麦は6割値上がりし、高値が続いている。

ウクライナとロシアは世界的な穀倉地帯であり、ロシアは産油国でもあるだけに、ウクライナ危機でこれらの需給の悪化が懸念され、価格の高騰につながった。しかし高騰しているのはあらゆる原材料であることから、物価高騰の主要な原因は、コロナ禍での各国の金融緩和のインフレ政策とみるべきであろう。欧米ではハイパーインフレの様相を強めている。

このため、世界経済の失速が鮮明になってきた。中国は新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策などの影響で2022年の成長率見通しが年初の予測を2ポイント近く下回り、3%台に沈む。直近10月は消費の縮小が顕著で、ゼロコロナ政策の誤りは明らかだ。米欧は歴史的な物価高で急速な利上げを迫られ、22～23年に世界的な景気後退に入るとの観測が広がっている。

日本経済は、7～9月期に4四半期ぶりにＧＤＰがマイナスに陥った。財務省が15日発表した8月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆8173億円の赤字だった。エネルギー価格の高騰や円安で輸入額が前年同月比49.9%増の10兆8792億円に膨らみ、輸出額の伸びを上回った。赤字額は東日本大震災の影響が大きかった2014年1月を上回り、比較可能な1979年以降で単月の過去最大となった。

重要なことは世界経済の失速が鮮明になっているのに、世界経済のけん引役も、世界の警察官役も不在であり、しかも相次ぐ金利上昇競争で、コロナ後の景気回復の流れが、潰されようとしていることだ。世界情勢は流動化し、戦争が拡大しかねない状況であり、政治と経済の先行き不透明感はかつてなく増している。世界経済は極めて危険な事態を招きつつあるといえる。

アメリカがロシアを挑発したウクライナ戦争は、グローバル経済を分断し、世界を危険にさらしている。これを深刻化したのは原油カルテルであり、コロナ後の景気回復の流れを押しつぶそうとしている。さらに深刻なのは、アメリカ国内が分断と対立を深めており、世界的危機を回避するリーダー役が不在であることだ。ウクライナ戦争を停戦させ、原油カルテルを緩和して、世界的大不況を回避するために政治家は立ち上がるべきである。
#迫る世界的不況