日本の自立と平和をめざす市民連合

バイデン政権のインフレ対策としての金利の上昇による景気後退懸念の広がりで、株価の下落を引き起こし、各企業は広告費の削減を進めているため、デジタル広告の突然の減少、業界に人員削減の波が押し寄せている。米メタは全従業員の13%にあたる1万1000人以上を削減すると発表した。

調査会社ＰｗＣは先月、さまざまな業界の700人余りのアメリカの経営幹部と取締役を対象に調査を実施。回答者の50％が人員削減を実施もしくは計画しているほか、52％が採用凍結を実施・計画していることが分かった。44％が内定を取り消していると回答。また、労働市場の逼迫（ひっぱく）の中で人材を確保するために一般的となった入社時のサインオン・ボーナスを削減または廃止しているとの回答は46％に上った。

実業家イーロン・マスク氏による買収が完了したツイッターは4日、全従業員約7500人のうち約半数に解雇を通知した。マスク氏はツイッターが倒産する可能性を語っている。マイクロソフト、スナップ（動画・写真共有アプリ運営）、ストライプ（オンライン決済サービス）も人員削減の方針だ。アマゾンは従業員の新規採用を数カ月停止。グーグルは10～12月期の人員増を前期比半分以下に抑える。

米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが3日まとめた米企業・政府機関による10月の人員削減計画は、3万3843人で前月比13%増えた。前年同月比でも48%増加し、2021年2月以来の高水準となった。IT（情報技術）企業や建設業の増加が目立ち、同日にはライドシェア大手のLyft（リフト）やオンライン決済ストライプも社員の一時解雇を発表した。

アメリカ経済はコロナ禍からの復興＝好況のさなかにあり、人手不足が続いている。いわば完全雇用下の不況が進行しているといえる。その原因はコロナ禍での金融緩和のインフレ政策と、ウクライナ戦争に伴う産油国ロシアへの経済制裁、並びにＯＰＥＣプラス（中東産油国とロシア）の石油カルテルもあってエネルギー価格の高騰が重なって、世界的なインフレとなっている。これがコロナ禍からの復興景気を叩き潰しつつあるのが現状の経済状態といえる。

中間選挙が終わったのでバイデン政権の金利政策も反転すると思われるが、問題はそれによっても現状の物価高騰によるリストラの流れを止められそうもないことだ。世界経済が大不況に向かいつつあることは確実となった。

日本政府と経済界は外需依存の経営を行ってきたが、世界的不況の流れが見えてきた中で、内需の拡大が喫緊の課題となってきた。賃金が反労組の流れの中で上昇しそうもない中で、国内需要を拡大するには消費税廃止しかないのだが、岸田政権にはそうした大胆な景気対策は望めそうもない。

日本の円安不況も深刻化しており、欧州はエネルギー価格の高騰が日本以上に深刻で、ウクライナ戦争の停戦への動きが表面化するかが一つの焦点となるであろう。今後世界的な大不況を阻止する先進諸国の動きが出てくるかが、注目される点である。
#世界的景気後退の兆し