日本の自立と平和をめざす市民連合

今の世界には不確定で先行きが見通せないことが多くある。

＜アメリカの分裂と対立＞
アメリカの中間選挙が上下両院で民主・共和の勢力拮抗で、選挙結果が来月に持ち越しとなる事態となった。事前の世論調査では共和党のシンボルカラーの「赤い大波」が起こると報じられたが、事態は２年前の大統領選と同じく拮抗状態となった。
これはアメリカにおける対立と分断が今後も続くということであり、世界の覇権を握るアメリカの先行きが見通せないことを示している。中間選挙後いつもは株価が上がるのだが、今回は選挙後に株価が５００ドルも下がったことが特徴的である。バイデン大統領は「赤い大波は起きなかった」と喜びを表明したが、事態はバイデン政権にとっても喜んでいられないのである。

＜欧州経済の危機＞
欧州経済はロシアの安いエネルギーに支えられてきたが、ウクライナ戦争の経済制裁が、ほかならぬ欧州経済にエネルギーや諸物価の上昇となって経済危機を深めている。アメリカの経済制裁を実行すれば欧州経済が破たんするのであるから、事態は深刻で右派勢力の台頭が流れとなっている。いずれ欧州は対米追随を脱し、再びロシアのエネルギーに頼る方向へ転換する可能性が生まれている。つまり世界は多極化の方向へ舵を切る条件が生まれている。

＜中国経済の危機＞
世界の覇権を目指す、習近平個人独裁の中国は、アメリカの先端技術面の切り離し政策で、経済的危機を迎えている。習近平の「現代的産業システムの構築」で製造強国の先頭に立つ目標が破たんしかかっており、経済的強国路線が危機に瀕している。これを打破する道は半導体生産で世界一の台湾を武力で併合するほかなく、習近平ファシスト政権が台湾進攻に踏み切る可能性が経済面からも不可避となりつつある。

＜ロシアの政治体制の危機＞
アメリカのウクライナにおけるクーデターと、その後のＮＡＴＯ加盟の挑発に乗せられ、ウクライナ侵攻の罠にかかったロシアのプーチンは、政権を維持できるかどうかの瀬戸際にある。今のロシアには、アメリカと欧州の矛盾を利用して離間を図る外交上の余裕もない。軍事的劣勢でロシア軍は保有する戦車の約半数を失い、経済制裁でロシア経済はマイナス２０%ほどの打撃を受けている。ウクライナ戦争の泥沼を脱出するには戦術核兵器を使用しかねない事態まで追い詰められている。

＜世界的経済危機の危険＞
先進国はいずれもコロナ禍で金融緩和のインフレ政策をとった。現在エネルギーや諸物価の高騰は主要には、このインフレ政策の結果であり、ウクライナ戦争に伴うエネルギー価格の高騰のみ戦争の影響も重なっている。今先進諸国でハイパーインフレの危険が台頭している。金融バブルが崩壊して世界的な経済危機の危険も迫っている。

＜第３次世界大戦の危険＞
発展途上国は食料とエネルギー価格の高騰で、何処もが経済・政治危機を深めており、戦争の火種は限りなく増えているのである。ロシアの民族主義・覇権主義の回帰で、ウクライナ戦争も拡大する可能性がある。つまり第３次世界大戦の危険も高まっているのである。現在多くの国が防衛力強化に努めているのは、これらの危険が絵空事ではないからだ、ということをすべての政治家は認識しておくべきである。
#先行き不透明な世界情勢