日本の自立と平和をめざす市民連合

米中間選挙は開票が進んでいるが、当初の予想通り下院は共和党が１９２対１６７でリードし、上院は一議席差の接戦が続いている。当初、急激な物価上昇で共和党有利とみられていたが、最高裁判所の中絶禁止の判決が、多くの女性有権者の反発を呼び、結果民主党に有利に作用したようで、下院でも予想よりも民主党が健闘しているとの報道がされている。

今回の中間選挙の結果が及ぼす影響は国際的に大きいものがある。それはウクライナ戦争での経済的負担が大きい中で、共和党はトランプのアメリカファーストの影響で、軍事援助の削減、もしくは停戦への動きにつながる可能性があり、また２年後の大統領選に向けてトランプ元大統領が出馬宣言をする構えを見せているので、議会を共和党が過半数をとることの政治的影響が大きいのである。

特にウクライナへの武器支援が戦場には３分の１しか届かず、多くが武器市場に横流しされ、莫大な資金がバイデンとジリンスキーの側に流用されているとして、トランプ派が追及の動きを見せており、議会の主導権をどちらが握るかで、２年後の大統領選に大きな影響を与える可能性がある。

バイデン政権は金利を上げ続けることで物価上昇を抑えようとしたが成功しなかった。中間選挙後は金利の引き上げはやめる可能性が強い、あまり金利上昇にこだわると大不況を招く可能性がある。アメリカは労働力不足であるのに物価高騰で、不況に向かいつつあり、選挙後は金利の引き上げは控えると見られ、円安の進行も変化が予想される。

現状は世界中がハイパーインフレになる可能性があり、共和党が議会で過半数をとればウクライナ戦争も停戦への動きが出ると思われたが、思いのほか中間選挙の開票状況は接戦であり、アメリカの分断と対立は今後も続く可能性が強い。中間選挙を通じて共和党内にトランプの影響力が強まれば、アメリカ議会がウクライナ向け軍事支援の削減に動く可能性もある。

ウクライナ戦争は環境問題への動きをぶち壊しただけでなく、アメリカ内部の産軍複合体の利益追求を加速した。アメリカ議会でのトランプ（＝共和党）の影響力が強まれば軍事産業は危機感を強めるのではないかと思われる。今後ハイパーインフレを抑止する方向にアメリカ議会が動くかどうかは、今後の世界情勢にとって極めて重要なことである。その意味で中間選挙の最終結果が注目されている。
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