日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択」１１月号に興味深い記事が掲載されていた。「サイバー被害者救済商法に要注意」副題を「半田病院事件驚きの真相」と題したこの記事によると、昨年１０月徳島県つるぎ町立半田病院がサイバー攻撃を受け２か月にわたり病院機能が停止した。

いわゆる身代金要求型（ランサムウェア）サイバー犯罪である。半田病院は同年１１月身代金の支払いには応じず、犯人側との交渉はしない方針を発表した。同誌によれば、身代金を払わないというのはデータをあきらめるということだという。世界のだれも暗号の解除はできないからだという。

アメリカのセキリティ当局の幹部が「どこの国の機関も、どんな大手セキリティ企業であっても暗号を解除できる技術は持っていない」と断言しているという。ところが東京に本社を置くデータ復旧企業「ＤＤＳ」は半田病院から復旧を請け負い、「復旧」し７０００万円の報酬を受け取っていたのである。

月刊誌「選択」側が、犯人のロックビット側に問い合わせると「われわれは、２０２１年１１月２３日に３万ドルで半田病院の暗号を解除するための複合鍵を仲介者に販売した。」との回答を得たというのである。

データ復旧企業「ＤＤＳ」は復旧したと嘘をついて多額の報酬を得ていたのである。これは半田病院側の「犯人側との交渉はしない方針」を踏みにじる行為であり、詐欺に近いといえるのではないだろうか？「選択」側はこの点についてデータ復旧企業「ＤＤＳ」側に３度にわたり「独自に復旧したとの説明をして半田病院から７０００万円もの多額の報酬を受け取った」ことを問いただすと、「ＤＤＳ」は「回答いたしかねます」と返事するばかりだったというのである。

つまり「記事」は、サイバー攻撃の被害者が、味方であるはずの日本のデータ復旧企業からさらに「騙される」という事態が生じているとし「当局は真相究明に乗り出すべきだろう。」というのが記事の趣旨である。詐欺の被害者が詐欺師にさらに騙されるという話はよく聞くが、企業がそれを行うとはあきれる話である。これが事実なら半田病院は初めから３万ドルを犯人側に払っておけば、住民・納税者に高額の負担をさせなくてもよかったことになる。
今後当局が捜査に乗り出すか注目したい。
#サイバー犯罪