日本の自立と平和をめざす市民連合

岸田政権が６５才以上が支払う介護保険料について、厚生労働省は高所得者の保険料を引き上げる方向で見直す検討に入った。政府は年金についても現役世代の減少を口実に削減が続いており、後期高齢者医療保険のように高齢者を収奪対象とする政策が続いている。物価上昇が続く中で年金生活者の困窮世帯が増えており、政府は低所得者の負担を軽減するというが、軽減ラインがどこになるかは不明で、年金生活者の不安が高まっている。

親の介護のため離職せざるを得ない問題も何も解決されておらず。親の介護のために結婚できない層も増えており、年金が低額で受給年齢を迎える層も増えている。政府が高齢者を収奪対象にするのは、高齢者が預貯金を多く持っているとの判断がある。しかし定年後の費用が年金では足りず、約２０００万円がいるとの調査もあるから、高齢者は預貯金を使わずにいるのであり、この老後の資金を収奪対象にする政府の政策は支持できない。

日本政府はアメリカの財務省証券（米国債）を２７０兆円保持している。この国債は１ドル１００円で購入しており、すでに現在１ドル１４７円なので膨大な含み益が出ている。この財務省証券を少し売れば必要な予算はおつりがくるほどであり、高齢者から収奪する必要はないのである。

生活必需品の値上げが続いている時に、年金を下げたり、介護保険料を上げれば生活できない高齢者が多く出る可能性がある。政府自民党の最近の政策は消費税を上げて、法人税や金持ちへの減税を行うなど、その政策は疑問符が付くものが多い。

隣国のカルト団体である統一教会の関連団体の「勝共連合」の影響で、自民党の政策が影響を受け、強欲の資本主義の政策をやりすぎて、日本経済は３０年間デフレが続いている。あまりにも賃金を抑制しすぎた結果国民経済が縮小を続けているのだ。高齢者を収奪対象にするのは「振り込め詐欺」と何ら変わらない。

アメリカのバイデン政権は金持ちへの増税で物価上昇に対処しようとしているのに、日本政府の貧困層を収奪対象とする政策は支持できない。物価対策や福祉の資金は政府が保持しているアメリカ国債を売却すればおつりがくる。収奪は持てる者から行うから富の再分配となるのであり、貧困層や高齢層に負担を増す政治は「弱者いじめ」であり断じて支持できないのである。
#高齢者を収奪対象とする政府